セーフティネット保証制度

この制度は、取引先等の再生手続き等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破たん等により経営の安定に支障が生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。

取引先等の再生手続き等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破たん等により経営の安定に支障を生じている中小企業であって、事業所の所在地を管轄する市町村長の認定を受けた者。

令和5年8月24日から令和7年8月23日まで

ALPS（アルプス）処理水の海洋放出に伴い、中国等の諸外国政府が実施している日本国からの水産物の輸入規制措置等を行っている諸外国の事業者と、直接または間接的に一定程度の取引を行っており、かつ、一定の売上等が減少することが見込まれる中小企業・小規模事業所を対象として、信用保証協会が、一般保証とは別枠の限度額2億8千万円で、民間金融機関による融資額の100％を保証するセーフティネット保証2号を発動します。

(1)(2)いずれも該当している中小企業者が対象です。

(1)当該事業者と直接的または間接的に取引を行っており、かつ、当該事業者の事業活動に20％以上依存している中小企業者であること。

(2)当該事業活動の制限が開始された日以降のいずれか1か月後の売上高、販売数量等(以下「売上高等」という。)の減少率の実績が前年同比10％以上であり、かつ、その後の2か月を含む3か月間の売上高等の減少率の実績または見込みが前年同期比10％以上であること。

★神河町 ひと・まち・みらい課へ下記の申請書類を揃えて申請にお越しください。
　（認定書の発行までに数日かかることがあります）

※神河町の認定を受けた後、金融機関または兵庫県信用保証協会へ保証付き融資を申し込むことが必要です。その際、別途、金融機関および信用保証協会による金融上の審査があります。

(1)第2号認定申請書

(2)第2号認定申請書(添付書類)

(3)事業所と取引を行っており、事業活動に20％以上依存していることがわかる書類

(4)売上高がわかる書類等（試算表、売上台帳など）

この制度は、国の指定する業種（対象業種は四半期ごとに指定）に属し、売上減少等が生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の80％を保証する制度です。

※令和7年4月1日から令和7年6月30日までの対象業種が指定されました。

(イ)(ロ)のいずれかに該当する中小企業者が対象です。

（イ）神河町において指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5％以上減少の中小企業者。

（ロ）神河町において指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者。

・1つの事業所に属する事業のみ営んでいる単一事業者、または営んでいる業種すべてが指定業種に属する事業者の方⇒(イー1)、(ロ－1)　

・主たる事業が属する業種（主たる業種）が指定業種に該当する事業者の方⇒(イ－2)、(ロ－2)

・1つ以上の指定業種（主たる業種かどうかを問わない）に属する事業を営んでいる兼業者の方⇒(イー3)、(ロ－3)

★神河町 ひと・まち・みらい課へ下記の申請書類を揃えて申請にお越しください。
　（認定書の発行までに数日かかることがあります）

※神河町の認定を受けた後、金融機関または兵庫県信用保証協会へ保証付き融資を申し込むことが必要です。

　その際、別途、金融機関および信用保証協会による金融上の審査があります。

1．第5号認定申請書（申請書の種類は下記のとおり）
2．第5号認定申請書（添付資料）
3．売上高がわかる書類等（試算表、売上台帳など）

※申請書の種類

・1つの事業所に属する事業のみ営んでいる単一事業者、または営んでいる業種すべてが指定業種に属する事業者の方⇒(イー1)、(ロ－1)　

 ・主たる事業が属する業種（主たる業種）が指定業種に該当する事業者の方⇒(イ－2)、(ロ－2)

 ・1つ以上の指定業種（主たる業種かどうかを問わない）に属する事業を営んでいる兼業者の方⇒(イー3)、(ロ－3)

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている、次の方

＜緩和後＞

※新型コロナウイルスの影響を受ける前などを基準として比較

 1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる単一事業者、または営んでいる業種がすべて指定業種に属する兼業者の方→（イ-4）

主たる事業が属する業種（主たる業種）が指定業種に該当する兼業者の方→（イ-5）
1つ以上の指定業種（主たる業種かどうかを問わない）に属する事業を営んでいる兼業者の方→（イ-6）

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障が生じている創業者等に対する認定基準の運用緩和

【対象となる方】

（1）業歴3か月以上1年1か月未満の事業者⇒「緩和後の認定基準a」

（2）前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者⇒「緩和後の認定基準abcのいずれか

「緩和後の認定基準」

a最近1か月の売上高等と最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等を比較

・1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる単一事業者、または営んでいる業種がすべて指定業種に属する兼業者の方→（イ－7）

・主たる事業が属する業種（主たる業種）が指定業種に該当する兼業者の方→（イー10）

・1つ以上の指定業種（主たる業種かどうかは問わない）に属する事業を営んでいる兼業者の方→（イー13）

b最近1か月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較＋その後2か月間（見込み）を含む3か月の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比較

・1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる単一事業者、または営んでいる業種がすべて指定業種に属する兼業者の方→（イ-8）
・主たる事業が属する業種（主たる業種）が指定業種に該当する兼業者の方→（イ-11）
・1つ以上の指定業種（主たる業種かどうかを問わない）に属する事業を営んでいる兼業者の方→（イ-14）

c最近1か月の売上高等と令和元年10月から12月までの平均売上高等を比較＋その後2か月間（見込み）を含む3か月を比較

・1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる単一事業者、または営んでいる業種がすべて指定業種に属する兼業者の方→（イ-9）

・主たる事業が属する業種（主たる業種）が指定業種に該当する兼業者の方→（イ-12）

・1つ以上の指定業種（主たる業種かどうかを問わない）に属する事業を営んでいる兼業者の方→（イ-15）