【国民健康保険】高額療養費

医療機関で支払った同じ月内の自己負担額が高額になり、自己負担限度額を超えた額について高額療養費として支給します。また、入院等で医療費が高額となることが明らかな場合は、事前に「限度額適用認定証等」の申請をすることにより、医療機関での保険診療分の支払い額が自己負担限度額までとなります。ただし保険外治療や食事代、差額ベッド代等は別途支払いが必要です。

高額療養費の自己負担限度額は、所得に応じて異なります。1月から7月までの診療分については前々年の所得、8月から12月診療分については前年の所得を基に判定します。

※1 過去12か月以内に限度額を超えた高額療養費の支給が、4回以上あった場合の4回目以降の限度額です。

※2 年間(8月から翌年7月)の外来の限度額は144,000円です。一般、低所得者Ⅰ・Ⅱであった月の外来自己負担額の合計に適用します。

※3 過去12か月以内に世帯単位の限度額を超えた高額療養費の支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額です。

被保険者皆様の申請手続きの負担軽減を目的に、高額療養費の支給申請手続きを令和7年1月支給分から簡素化いたします。具体的には、支給申請手続き無しで支給決定させていただきます。ただし、初回のみ支給対象者の方に住民生活課から「支給申請簡素化の申請および同意」を通知しますので必要事項を記入しご提出ください。

　　〇　支給申請簡素化の申請および同意

　　〇　預金口座のわかるもの(初回申請時のみ)

　　〇　手続きをされる方の本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証等)

入院したとき、医療費とは別に食事代として1食あたり、定められた額（標準負担額）が必要となります。住民税非課税世帯と低所得の方は、その額を減額することができます。減額を受けるには申請が必要です。

「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けている方で、入院日数が90日を超えた場合、食事代をさらに減額することができますので、その際は再度お手続きをしてください。

「限度額適用認定証」があれば、1つの医療機関で1か月の自己負担額を限度額で抑えることができます。入院等で医療費が高額になる場合は、事前にご申請ください。ただし、70歳以上75歳未満の方のうち、所得区分が一般の方は「限度額適用認定証」が不要となります。ご自身の所得区分がご不明な方は事前に住民生活課までお問合せください。

保険証登録を行ったマイナンバーカード（マイナ保険証）を利用すると限度額が自動的に適用されます。急な入院など「限度額適用認定証」が必要となった場合でも、マイナ保険証であれば「限度額適用認定証」の交付申請が不要となります。ぜひマイナ保険証をご利用ください。

　　〇　限度額適用認定証および限度額適用認定・標準負担額減額認定証申請書

　　〇  「保険証」または「資格確認書」、「資格情報のお知らせ」

　　〇　手続きをされる方の本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証等)