一部負担割合の見直し（2割）について

• 後期高齢者医療の被保険者で、一定以上の所得のある方は、現役並み所得者（窓口負担割合3割）を除き、医療費の窓口負担割合が2割になりました。
• 窓口負担割合が2割となるかどうかは、後期高齢者医療の被保険者の住民税課税所得額や年金収入とその他の合計所得金額をもとに、世帯単位で判定します。
• 詳細は、リーフレット（2割該当の方へ）をご確認ください。
  

• 令和4年10月1日から令和7年9月30日までの間は、2割負担となる方について、1か月の外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を3，000円までに抑えます（入院の医療費は対象外です）。
• 上限額を超えて窓口で支払った金額は、高額療養費として、あらかじめ登録されている口座に支給されます。

　　例：1か月の外来医療費全体額が50，000円の場合

　　　　配慮措置として、1か月5，000円の負担増を3，000円までに抑えます。

• 厚生労働省や地方自治体が、電話や訪問で口座情報の登録やATMの操作をお願いすること、キャッシュカードや通帳等をお預かりすることは絶対にありません。
• 不審な電話があったときは、最寄りの警察署や警察相談専用電話（＃9110）または消費生活センター（188）にお問い合わせください。

兵庫県後期高齢者医療広域連合（別ウインドウで開く）
　詳細につきましては、兵庫県後期高齢者医療広域連合ホームページをご覧ください。