保険料の軽減措置（後期高齢者医療制度）

同一世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額等の合計額が、次の基準額以下の場合、均等割額が軽減されます。

※65歳以上の公的年金受給者の場合、年金所得額から最大15万円を控除した金額で計算します。

※年金・給与所得者数とは、同一世帯内の被保険者と世帯主のうち給与所得または公的年金等所得およびその両方がある者をいいます。

※医療分7割軽減対象者は、令和8・9年度のみ特例措置により7．2割軽減となります。（子ども分は、特例措置がないため7割軽減となります。）

後期高齢者医療制度に加入する前日に会社の健康保険などの被用者保険の被扶養者であった方は、所得割額はかからず、資格取得後2年間は均等割額が5割軽減となります。

ただし、国民健康保険・国民健康保険組合に加入していた方は対象となりません。

なお、低所得世帯に対する均等割額の軽減を受けることができる場合は、その軽減率の高い方（保険料がより軽減される方）が適用されます。 

火災や自然災害で大きな損害を受けたとき、所得が著しく減少したとき、世帯主または他の被保険者の死亡により世帯の所得が低所得世帯の保険料軽減措置に該当したときなど、保険料を納めることが困難な方は、申請により保険料が減免される場合や一定期間保険料の徴収が猶予される場合があります。

申請方法、必要書類、条件等の詳細については、事前に住民生活課までお問い合わせください。