介護保険サービス事業者の皆さまへ

　軽度者（要支援1・2、要介護1）の人は下記の福祉用具は原則として保険給付の対象となりません。また、要支援1・2及び要介護1・2・3の人は自動排泄処理装置（尿のみを自動的に吸引する機能のものを除く）は原則として保険給付の対象となりません。

• 車いす（付属品を含む）
• 特殊寝台（付属品を含む）
• 床ずれ防止用具および体位変換器
• 認知症老人徘徊感知機器
• 移動用リフト

　一定の条件に当てはまる場合は、介護保険での保険給付を受けることが可能です。

　下記に該当する者については、医師の医学的な所見とサービス担当者会議における適切なケアマネジメントにより、保険者が福祉用具貸与を認めることができます。

1. 疾病その他の原因により、状態が変動しやすく、日によって又は時間帯によって頻繁に前表の一定の条件に該当する者（例　パーキンソン病の治療薬によるON・OFF現象）
2. 疾病その他の原因により、状態が急速に悪化し、短期間のうちに前表の一定の条件に該当することが確実に見込まれる者（例　がん末期の急速な状態悪化）
3. 疾病その他の原因により、身体への重大な危険性又は症状の重篤化の回避等医学的判断から前表の一定の条件に該当すると判断できる者（例　ぜんそく発作時等による呼吸不全、心疾患による心不全、嚥下障害による誤嚥性肺炎の回避）

　地域密着型サービスとは、要介護者等が住み慣れた地域で生活することを支えるため、市町村内の支援ニーズに応じて提供されるサービスであり、市町村が事業所を指定するものになります。

　神河町には下記の事業所があります。

　神河町の被保険者が利用できる地域密着型サービスは、神河町内に所在する地域密着型サービスになります。他の市町村に所在する地域密着型サービスを利用したい場合は、市町村間合意の手続きにより利用することができる場合もあります。まずは、希望される利用者の保険者へご相談ください。

※市町村間同意の手続きは、利用者ごとに必要です。市町村間同意の手続きをせずに、サービス提供を実施した場合は、保険給付の対象外となりますので、ご注意ください。

　神河町の被保険者が他の市町村に所在する地域密着型サービス事業所の利用を希望する場合に、神河町が必要と認める基準は次のとおりとしております。

1. 当該事業所の所在地が近隣市町村であり、神河町内に所在する地域密着型サービスの定員に空きがない場合
2. 同一サービスを提供する事業所が町内にない場合
3. 他市町村に在住する親族宅等に一時滞在する際に、他市町村の地域密着型サービスを利用する必要がある場合
4. 虐待等のやむを得ない理由がある場合

　住所地特例の対象施設に入所し、住民票も当該施設に異動している方は、住所地の市町村の以下の地域密着型サービスを利用することができます。

• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
• 夜間対応型訪問介護
• 地域密着型通所介護
• （介護予防）認知症対応型通所介護
• （介護予防）小規模多機能型居宅介護
• 複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）

※「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護」及び「（介護予防）認知症対応型共同生活介護」は利用できません。

　総合事業は、要支援者が利用する訪問介護、通所介護を全国一律の予防給付から市町村が地域の実情に応じて実施する地域支援事業に移行し、多様なサービスの充実を図る「介護予防・生活支援サービス事業」と、住民主体の介護予防活動の取組みを支援し、重度化予防を推進する「一般介護予防事業」で構成されています。

　神河町では、平成29年4月から総合事業を実施しています。

　神河町介護予防・日常生活支援総合事業単位数表マスタ（令和6年4月以降改訂版）は現在準備中です。

　令和6年4月1日から介護保険法の改正により、居宅介護支援事業者においても介護予防支援事業者の指定を受けて介護予防支援を実施することが可能となります。神河町の介護保険の被保険者の介護予防支援を行う場合は、神河町の介護予防支援の指定を受ける必要があります。

1. 居宅介護支援事業所の指定を受けていること。
2. 介護予防支援の指定を受けた場合も、介護予防・日常生活支援総合事業における第1号介護予防支援事業（いわゆる介護予防ケアマネジメント）は、実施不可。地域包括支援センターから委託を受ければ実施可能。
3. 介護予防支援の指定を受けなくても、引き続き地域包括支援センターから委託を受ければ介護予防支援を実施可能。

1. 指 定 日　　 毎月1日
2. 提出期限　　指定（許可）を希望する月の前月20日
3. 提 出 先　　 神河町健康福祉課　介護係
4. 提出書類　  （1）指定申請書

                     　（2）付表　指定介護予防支援事業所の指定等に係る記載事項

　　　　　　　 　　（3）チェックリスト

　　　　　　 　　　（4）上記のチェックリストに示す添付書類

 <注意事項>

〇法人の登記事項証明書における「目的」欄に「介護保険法に基づく介護予防支援事業」等の記載が必要です。

〇居宅介護支援事業者が指定を受ける場合の管理者は、主任介護支援専門員であることが要件となります。