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地域未来投資促進法基本計画(計画策定:令和元年3月25日から令和6年3月末日まで)
- ページID:1190
- [更新日：]
概要と計画のポイント
- 神河町では「地域未来投資促進法」施行に基づき、神河町地域の基本計画を策定し、平成31年3月25日に経済産業大臣から町長に同意書が交付されました。
- 食料品製造業や、飲料製造業は、町のリーディング(牽引)産業に位置づけられていることから、これらの製造業を成長分野として幅広く支援し、地域経済の持続可能性を高めていく。
- 材料や製品などを輸送し、地域内外を結びつける物流事業も不可欠であることから、物流産業の活性化についても積極的に取り組む。
- 米・柚子・自然薯・お茶等の特産物となる農林産物の栽培加工に加えて、農林産物の生産過程で発生する廃棄物等を堆肥化することで循環型農業を進めており、農林産物のブランド化と雇用創出を図り、地場産業の稼ぐ力を強化する。
- 観光施設を活用し、高齢者から若者、家族連れまで多様な層の観光客やインバウンドの誘致を図ることで、特産品販売や雇用拡大により経済効果を増進させる。
促進区域
促進区域図(神河町全域)
経済的効果の目標
- 1件あたり平均5,380万円の付加価値額を創出する地域経済牽引事業を4件創出し、これらの地域経済牽引事業が促進区域で1.5倍の波及効果を与え、促進区域で330百万円の付加価値を創出することを目指す。
地域経済牽引事業の承認要件
要件1:地域の特性を活用すること
- 神河町の水資源を活用した飲料製造業や、食料品製造業等の集積を活用した成長ものづくり分野
- 神河町の高速道路インターチェンジ等のインフラを活用した物流分野
- 神河町の米や野菜、椎茸、果樹等の特産物を活かした農林産分野
- 神河町の峰山・砥峰高原、笠形山・千が峰の県立自然公園や日本遺産認定の銀の馬車道等の地域資源を活用した観光分野
要件2:高い付加価値を創出すること
- 付加価値増加分:5,380万円超
要件3:いずれかの経済的効果が見込まれること
- 売上:7%以上増加
- 雇用者数:1%以上増加
- 雇用者給与等支給額:3%以上増加
制度・事業環境の整備
- 固定資産税の減免措置の創設
- 地域創生交付金の活用
- 支援施策の情報発信
- 企業誘致活動の推進
- 企業誘致および雇用促進奨励金による措置など
地域経済牽引支援機関
- ひょうご・神戸投資サポートセンター
- 神河町商工会
- 町内金融機関(但陽信用金庫・株式会社但馬銀行)
計画期間
- 平成31(2019)年3月25日から令和6年3月末日まで
外部リンク
添付ファイル
神河町地域未来投資促進法基本計画の概要(ファイル名：kamikawacho_chiiki_mirai_toushi_sokushin_hou_gaiyou.pdf サイズ：771.51KB)- 神河町地域未来投資促進法基本計画(ファイル名：kamikawacho_chiiki_mirai_toushi_sokushin_hou_kihon_keikaku.pdf サイズ：627.26KB)
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お問い合わせ
神河町役場ひと・まち・みらい課
所在地: 〒679-3116 兵庫県神崎郡神河町寺前64番地（神河町役場本庁舎2階）
電話番号: 0790-34-0002 ファックス番号: 0790-34-0691
