神崎町・大河内町合併協議会の概要

• ごあいさつ
• 合併協議会の組織
• 合併協議会の規約
• 合併協定項目
• 合併協議会の活動
• 小委員会の活動
• 合併協議会だより

平素は、行政全般にわたり、深いご理解とご指導そしてご支援を賜わりまことにありがとうございます。
地方分権一括法が施行され、本格的な地方分権が進みつつある一方で、少子高齢化の進展をはじめ、高度情報化社会の到来、現下の厳しい地方財政の状況など町行政を取り巻く環境は大きく変化し、今後は幅広い視点からの取り組みが求められています。
こうした、環境変化に適切に対応しつつ、地域住民が安心して心豊かに暮らせる地域を創造していくことが不可欠となってまいりました。
そこで、市町村合併は、今や、避けて通ることができず足腰の強い自治体をつくらなければなりません。
このような中で、当初は、郡域での合併も研究しましたが、かなり温度差もございまして、熟慮を重ねた結果、神崎町と大河内町の両町で進めることとなりました。その後、両町とも住民の皆様方に、情報を提供しつつご意見を拝聴し、平成16年2月3日には、神崎町・大河内町合併協議会設置の議決を両町とも全会一致で了していただき、2月15日に合併協議会の発足式並びに第1回合併協議会を開催し、協議会委員様に委嘱をご依頼申し上げ、行政全般にわたる事項につきまして、協議・調整をしていただくこととしました。そして、この協議会設置と併せてホームページの開設や、この協議会だよりの発行等、会議の内容をはじめとする合併に関するさまざまな情報を提供してまいります。
さて両町は、それぞれの町の特色を生かしながら、地域の皆様とともに町づくりを進めてきたところでございますが、その町づくりのために、今日まで多くの為政者、また町民の皆様の並々ならぬ心血と情熱が注がれ、また経済発展という味方もあってそれぞれの町にふさわしい町に発展してきたところであります。いま改めて先人の皆様のご尽力に深甚の敬意と感謝を申し上げるところでございます。
また、両町は、気候、風土においても類似しており、また人情味あふれる町であり、人口動態においても同様の動きが見られ、少子高齢化が加速傾向にあります。社会資本整備についてもほぼナショナルミニマムといわれる域には達しております。ただ、財政力についてはその指数において大きな差がありますが、将来展望にたって深謀するとき、国の財政状況、少子高齢化そして懸念される小規模自治体を巡る動向などを思考いたしますと、いま町村合併へのアクションを起こすことが最も重要であろうと認識するものであります。
いよいよ合併協議が本格的に進められますが、各委員会の皆様、また両町の町民の皆様の賢明なご判断のもと、この協議会で十分議論がなされ新町の産声が上げられますよう心からご祈念申し上げあいさつと致します。

神崎町・大河内町合併協議会
会長（神崎町長）足立　理秋

第1回の協議会が開催されました。委員の皆様には、大変重要でハードな任務をお願い致しました。是非、よろしくお願いいたします。両町の町民の皆様にとって、未来に展望や希望が抱けるような町づくりの議論を大いに期待いたしたいと思います。
さて、協議会参加に当たっての大河内町は、神崎町とは若干異なるスタンスであり、協議会の中で合併の是非をも検証致したいと考えています。しかし、合併を否定いたしているわけではありません。
私の合併に対する問題意識を、少しお話しさせていただきたいと思います。大河内町は神崎郡最北部の少子高齢化、過疎化の進行する人口5,300余人の非常に小さな町であるということです。合併によって、大河内町のそれぞれの20集落がどうなっていくのか、それが一番心配な課題であります。
合併をして、町・役場は残ったが過疎化に拍車がかかり集落・村はなくなったというような事になってはいけない。合併をするのであれば、均衡有る新町の発展ということでなければいけないと考えています。
そのためにも、足立町長さんが云われる「互敬互譲」の精神が大切だと思います。互敬互譲の精神で新町の町づくりの議論ができるか出来ないかが、問われていると考えています。（ちなみにこの字の互敬互譲は造語であります。「合併の理念に表現」）
それともう一点肝心なことは、今回の平成の合併も国策として行われていますが、どんな国策なのかの押さえが非常に大切だと考えています。国・地方合わせて700兆円にも上る借金、ある意味国の失政の付けを合併という大リストラで乗り切ろうと云うことです。三位一体改革も全く同じ視点で進められています。本来の地方分権、地方への財（税）源移譲の話は、私たちのような田舎の市町村にはほど遠い、むしろ地方切り捨て・都市型政策といえることです。
合併特例法での財政支援策、合併後10年プラス5年は合併前の交付税を補償するという点についても、総額を補償するということではありません。合併前の2町の人口等の基礎的数字で、基準財政需要額の算定をすると言うだけのことです。
平成16年度予算でも地方交付税・臨時財政対策債が平均して総額で12％削減され、各自治体とも大変な新年度予算の編成を行っています。平成16年度で総額1兆2千億円、率で平均すれば12％ですから、政府は後3～4兆円、最終的には交付税原資分に削減したいといっているのですから、地方への財源移譲もありますが、考えていただければ相当に厳しい内容になると考えられます。（合併前の交付税を補償すると言っても、交付税総額が3／4になれば必然的に3／4にならざるを得ない。交付税原資分ともなれば約半分になる。）
合併特例債についても7割を交付税に算入するとなっていますが、基準財政需要額との関係などを考えれば、私はこれについても担保（補償）されているとは言い切れないのではと考えています。
これらを含めて国の動向はきわめて不確定要素が多い、そんな甘いものではないと考えています。
また、各集落懇談会で説明を致しました財政シミュレーションも現制度下における試算でありまして、国の動向如何では全く議論が変わってしまう内容だと考えています。それだけに、合併をすれば全てが解決すると考えてはいけないと考えています。
今回、2町の法定合併協議会を立ち上げたわけですから、これらの不確定要素、そして互敬互譲による均衡有る新町建設計画・まちづくりを充分に検証・検討して、両町の町民にとって最善の選択につながったらと考えています。両町の皆さまの真摯な討論をお願いいたします。

神崎町・大河内町合併協議会
副会長（大河内町長）上野　英一

この表は、神崎町・大河内町合併協議会で協議する事項の一覧です。
これらの項目について協議を行い、その結果を合併協定書として取りまとめます。