平成28年1月のメッセージ

明けましておめでとうございます。
皆様には、お健やかに新年をお迎えのこととお喜び申しあげます。

昨年は、国内外において、大きな節目の年でありました。

戦後70年で平和への誓いを新たにする一方で、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案が与党の賛成多数で可決成立。
世界大競争時代の現在、それぞれの利害の対立から引き起こされるテロや拉致が後を絶ちません。「格差・不寛容・文明」といったこれらの背景にあるものを、国際社会としての責任は武力解決ではなく、互いの国益を尊重するためにも、外交・人道的立場での平和解決こそが最も重要と感じています。

他方、外国人観光客数は、10年前の3倍の2000万人に迫る勢いとなり、国内外の交流は更に促進され、12カ国によるTPPの大筋合意により、太平洋を囲む巨大経済圏域が誕生。今後の私たちの暮らしへの対応にも更に変化が訪れてまいります。

70年ぶりの改正により、選挙権年齢は「18歳以上」に引下げられ、240万人が新たに有権者となるなか、「人口減少」「地方創生」が全国を駆け巡りました。

マイナンバー制度では、本年1月から、通知カードに記載された12桁の個人番号で今後の税、社会保障、災害対策の3分野の行政手続きの利用が開始となります。

一方、自然現象では、九州、北関東での豪雨災害、箱根山、阿蘇山等での火山活動、ネパール大地震など、昨年も自然が猛威を振るいました。

自然の恩恵と共存の一方で、安全安心のまちづくりは欠かせません。神河町では、新たに、治山・山林出水対策事業を制度化、橋梁長寿命化修繕対策、防災行政無線整備にも着手し、これからの統合再編も含めた公共施設維持管理計画の見直しにも着手いたします。

公立神崎総合病院は、「地域になくてはならない病院」という認識の下で、北館改築構想を進めています。患者様のニーズに応えられる病院づくり・病院運営を進めてまいります。

地域創生元年の昨年は、産・官・学・金・労・言に住民代表を加えた26名の皆様にお世話になり、神河町人口ビジョンおよび神河町地域創生総合戦略の計画策定を10月15日の神河町議会臨時会においてご承認いただきました。

地域活性化は人口維持ができること。そのためには若者が、生まれ育った神河町に戻ってきて子どもが生まれ続けること。そのためには子どもを産み育てる環境があるかどうか。地域産品があり、地域内でお金が回る経済循環システム、6次産業化がキーワードになると考えています。1人が1年間の消費のうち1万円の地元産品を買うことでも1.1億円が地元経済にまわり、そのことにより、新たな雇用が生まれます。

神河町内での経済循環の積み重ねが、地域や人々の結びつきを更に強くし、神河町に住み続けていこうということに繋がってまいります。

そして、また、交流促進からの消費拡大・経済効果の大きな流れのひとつが、峰山高原スキー場整備です。兵庫県有地の有効活用という側面も視野に27年度兵庫県のリーディングプロジェクト事業「神河が贈る極上の冬時間」で兵庫県と神河町共同の事業展開が始まりました。そして、自然公園計画の変更を審議する環境審議会では、冬の魅力づくりに留まらず、夏の集客や貴重植物を活用した高原の魅力アップに向けた意見が出される等、神河町の魅力づくりへの支援が本格始動、28年度予算で提案の運びとなり、高原・名水・銀の馬車道エリアをつなぎ、四季を通じた神河町の魅力を更に高めてまいります。なお、事業費の町負担分については指定管理事業者により分割負担させていただくことにより実質町負担は生じてきません。
神河町の地域創生のハード事業の重点施策と位置付け、病院北館改築と合わせ全力で取組んでまいります。

『60歳になったときにどんな町にしたいのか』、子どもたちと一緒にふるさと神河町への思いを馳せながら取組んだ、神河中学校2年生との子どもの夢を叶える事業はこれからも継続し、「ずーっと住み続けたい神河町」づくりにまい進してまいります。

さて、現在取組んでいる神河町の暮らしサポート政策は、「子育て、働く、住む」の3分野で広報でもご紹介していますが、とても充実しています。また、このたびの地域創生総合戦略は、一層の町内への移住の推進と、町内での創業支援・雇用促進を重点に、当面27年度を含む5ヵ年の集中して取組むべき事業を今後順次予算化してまいります。新規事業のみならず継続・関連事業、また、これまでの取組みを更に拡充・深化させることにより効果を高めてまいります。合わせて、人口ビジョンの目標達成に向け、50年、100年先の神河町のビジョン策定にも取組んでまいります。

26年度の決算では、実質公債費比率16.1％、将来負担比率
43.7％と改善しましたが、経常収支比率は89.9％と依然高い水準にあります。また、国勢調査人口は、5年前の推計予測を何とか上回る状況ではありますが、5年前と比べ八百数十名程度の減員となる見込みであり、28年度からはじまる地方交付税一本算定による交付税減額に人口減少を加味するなかでの、更に引き締めた事業展開が必要となってまいります。

改めて、『交流から定住』をキーワードに、「人口減少対策としての若者定住と子育て環境づくり、交流人口増からの新産業の創出、地域内循環、消費・雇用の拡大。農林商工観光連携強化。合わせて高齢者の暮らしや病院など医療・介護・看護に対する安心のまちづくり」これらを短期・中期・長期的視点で進めてまいります。
特に28年度における最重点施策といたしまして、

1. 神河町地域創生事業
2. 公立神崎総合病院北館改築事業
3. 峰山高原スキー場整備事業

に重点配分を行い、キラリと光る神河町づくりを進めてまいります。

結びになりますが、11月7日、神河町はめでたく誕生10周年を迎えることが出来ました。人口減少という大きな現実の中で、国・県をはじめとした関係機関のご支援のもとでの環境づくりは不可欠である一方で、あらためてまちづくりはそこに住む人たちで築き上げていく、まさしく地域で取組むべき課題であります。

10年の歩みへの『感謝』とこれからのまちづくりへの思いを新たに誓い、町民の民様をはじめご支援いただきました全ての関係者の皆様に心から感謝申し上げ、引き続きの、ご支援とご尽力を重ねてお願い申し上げます。

平成28年が平和で皆様にとりましてすばらしい年となりますことを祈念し、年頭のごあいさつとさせていただきます。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。