一般介護予防事業評価事業について

　一般介護予防事業評価事業とは、介護保険事業計画に定める目標値の達成状況等を検証し、神河町で実施されている介護予防事業の事業評価を行うものです。介護予防教室を開催し何名が参加したかという「アウトプット評価」に加え、その介護予防教室を開催することで神河町全体にどのような影響を与えたかという「アウトカム評価」を行い、神河町で実施されている介護予防事業の事業評価を行います。神河町では、主に3つの評価事業を行っています。

1. 一般高齢者を対象としたアンケート調査
2. 介護予防教室等に参加されている方への体力測定・質問票
3. モデル地区事業

　一般社団法人日本老年学的評価研究機構の『健康とくらしの調査』を65歳以上の要介護認定を受けておられない高齢者を対象に実施しています。国が3年に1回の実施を推奨する「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」を含む、身体状況、心理状況、社会参加の状況、外出頻度、地域との関わり、認知症の有無、口腔ケアなどの多岐にわたる調査項目により、高齢者の「健康状態」や「生活の状況」を把握する調査になります。2022年度調査では、全国75市町村が参画しています。

　対象者　　　一般高齢者、総合事業対象者、要支援者

　配布数　　　2,100人

　調査期間　　令和4年11月7日～令和4年11月28日

　回収数　　　1,541票（73.4％）

　対象者　　　一般高齢者、総合事業対象者、要支援者

　配布数　　　2,100人

　調査期間　　令和7年10月6日～令和7年10月27日

　回収数　　　調査中

　地域で実施されている通いの場や町が開催している介護予防教室等において、定期的に体力測定や質問票を実施し、個々人の評価とともに、町全体の介護予防事業の評価を行っています。

　効果検証について協力することに同意したが、その同意を撤回したい場合は、次の書類を健康福祉課までご提出ください。

　神河町は、県内で最も人口が少ない自治体で、町の高齢化率は37.4％(令和4年12月31日現在)と県の10年先を走る先進の町です。しかし、80歳を超えてから介護認定を受ける方が多く、元気な高齢者が多い町でもあります。神河町では、住み慣れた地域で、健康で自立した生活が続けられる高齢者を増やすべく、介護予防活動として「通いの場」の拡充に取り組んできました。しかし、ここ数年はコロナの影響で「通いの場」が減り、参加人数が減少している地区もあります。

　そうした中で、「杉区」は、平成27年度にワールドカフェを実施し、平成29年8月に杉区協議体（生活支援協議体）を設置し、いきいき体操、ふれあいサロンを新たに立ち上げられました。また、チアBAABA等による取組が全国的にも評価されていることから「杉区在住の高齢者の元気の秘訣はなにか？」を知るために、この度「杉区」の高齢者をターゲットにしたプロジェクトを実施しました。

　効果検証について協力することに同意したが、その同意を撤回したい場合は、次の書類を健康福祉課までご提出ください。

　神河町は、他市町と比較して、フレイル、うつ、閉じこもりの割合が高くなっています。また、ボランティア参加率や老人クラブ参加率、通いの場参加率が高い地域でも、フレイル、うつ、閉じこもりの割合が高くなっています。そして、神河町で新規に介護申請を受けられる方の約2割が認知症が原因となっています。少子高齢化が進展していく神河町においては、今後ますます担い手不足が深刻化する中で、新たな取組みを行うことは困難です。そこで、既存の通いの場に新たな介護予防プログラムを組み入れることで、認知症機能の低下が抑制できることを検証します。

　効果検証について協力することに同意したが、その同意を撤回したい場合は、次の書類を健康福祉課までご提出ください。