社会資本総合整備計画（上水道）

社会資本整備総合交付金は、「活力創出」「水の安全・安心」「市街地整備」「地域住宅支援」の各政策項目を実現するため、地方公共団体等が作成した社会資本整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業および関連する社会資本整備やソフト事業を総合的・一体的に支援することを目的として、平成22年度に創設されました。
また、従来の国土交通省所管の地方公共団体向け個人補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金となっています。
※令和6年4月から、国の水道行政が厚生労働省から国土交通省および環境省へ移管されたことに伴い、厚生労働省が所管していた生活基盤施設耐震化等交付金のうち主な補助事業が、国土交通省が所管する防災・安全交付金に移行することになりました。

地方公共団体が社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする場合、社会資本整備計画を作成し、国土交通大臣に提出するとともに、その作成した計画を公表することとなっています。また、交付期間の終了時に、計画目標の実現状況等について評価を行い、これを国土交通大臣に報告するとともに、公表することとなっています。

• 計画の名称
  （1）神河町水道耐震化推進等事業　キラリと光る神河町の実現（防災・安全）
  　　　【令和7年から令和11年の5年間】
• 計画の名称計画の期間
  　令和7年から令和11年（5年間）
• 計画の策定主体
  　神河町
• 計画の目的
  　水道施設の耐震化、効率的な運営を行うために施設の統廃合に必要な基幹施設・管路の耐震化や老朽化対策を推進するとともに水道事業の運営基盤強化を促進する。
• 現在の計画
  　神河町において、策定している水道事業の社会資本総合整備計画は以下のPDFファイルのとおりです。