令和6年度低所得世帯支援給付金

国の総合経済対策に基づき、低所得世帯への食料品やエネルギー関係等の物価高による影響を踏まえ、 低所得世帯支援として、令和6年度個人住民税均等割非課税世帯に対し、一世帯当たり3万円、そのうち子育て世帯については18歳以下のこども一人当たり2万円を加算し、給付金の支給を行います。

・基準日（令和6年12月13日）時点で本町に住民登録がある世帯

・世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税の世帯

※住民税均等割が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は支給対象になりません。

一世帯当たり3万円

・基準日（令和6年12月13日）時点で本町に住民登録がある世帯 

・低所得世帯支援給付金の対象となった世帯のうち、同一世帯に18歳以下のこどもがいる世帯

平成18年4月2日以降生まれの18歳以下の児童（18歳に達する日以降最初の3月31日までの児童）および令和6年12月14日以降令和7年6月30日までの出生児

こども一人当たり2万円

対象となる世帯主に対し、3月中旬以降に確認書を送付します。必要事項などを記入の上、同封の返信用封筒にてご返送ください。

また、令和6年1月2日以降に本町に転入された人や所得の申告をしていない人がいる世帯は、非課税世帯の判定ができないため、申請が必要です。添付書類（申請者本人確認書類・口座情報確認書類・住民税非課税証明書のそれぞれのコピーなど）とともに、健康福祉課に直接または郵送でご提出ください。

いずれも提出期限は6月30日（月曜日）までです。