地域自治協議会

• 神河町では各区の活動を支援し、人口減少からの活性化につながる仕組みとして、行政7ブロックごとに『地域自治協議会』を設置します。
  各地域における協働のまちづくりと、将来にわたって持続可能な地域づくりを推進することとしています。
• 『地域自治協議会』は、人口減少に伴う区運営、地域課題解決などへの対応策としての『町民・区民が主役』の地域づくり組織です。
  地域づくりの自由度が広がります。
• 地域づくりとは、地域の特性や資源を生かしながら、地域の活力と魅力を高め、安心で安全な暮らしやすい地域社会をつくるために地域で行われる取組をいいます。

• 各区が抱える困りごと・こんな取組をすれば地域はさらに良くなるのでは、といったことから、ブロック地域、さらには町全体を見渡して、将来の地域づくりにつながる課題解決や事業展望など、将来につながる地域づくりを進めます。　ソフト・ハードいずれの事業も対象となります。
• 地域づくり計画は、（1）地域の福祉の向上　（2）地域の子どもの健全育成および文化　（3）地域の生活環境の向上　（4）地域の安全・安心および活性化　（5）その他地域づくり計画　の5分野が対象となります。
• 地域づくり計画は、地域の現状と課題から地域づくりの基本方針・将来像が描かれます。
  現在、区長さまとの協議において、各区課題持ち寄りから、ブロックとしての取り組む方向性の協議を行うべく取組を進めています。
• 区民の皆さまからのアイデアやご意見を区長さまにお寄せいただき、その中身をもってブロック区長協議を進めながら、地域づくり計画を推進します。

• これまでの説明会等では

・避難行動計画づくり　・ミニデー・ふれあい喫茶　・環境美化・草刈り　・お祭りなど活性化イベント　・農業振興　・山の再生　・河川等環境整備　・スポーツ・健康予防　・観光資源への投資　・伝統文化の継承　・防犯・防災対策　・地元事業への投資　・区の相互協力・連携強化と広域行政化　・免許返納対策と買い物（宅配含む）・病院等移動確保対策　・管理施設老朽化対策　・空き家対策　・危険木対策　・獣害対策　・地域の困りごと解決に　・地方創生事例を参考に　・若い人が住める町に　などの意見が出されています。　

• 地域づくり交付金は、毎年の各ブロックからの事業申請により、地域づくり事業として認める（認められる）ものに対し、交付するものとします。1ブロック当たり年間300万円程度（均等割および世帯割を基準として、予算の範囲において交付）で、ひとまず15年間の財政支援として考えています。
• 各ブロックでの取り組みは、地域づくり事業として、各ブロック協議会事業または各区共通の事業（既存事業含む）に充てることができます。

• 役場が提案している組織構成は、ブロック内すべての住人・団体で構成する組織としています。
  事業推進の考え方はブロック内区長協議で決定・提案し、総会についても部会長（5分野事業責任者など）を含む代議員制としています。
  なお、各ブロック地域の実態により独自の規約作成も可能です。
• 事務局の選任については、地域づくり計画整備過程のなかで、また、各ブロックの意向も踏まえながら専任、兼任の判断や選任方法についても、考えていこうとの方向性です。
• 事務局職員の賃金など、協議会の運営を図るための経費は、別途予算の範囲で町負担。拠点施設の運営、維持および管理に関する経費は、地域づくり交付金に含めて交付します。

• 越知谷ブロック（新田区、作畑区、大畑区、越知区、岩屋区）
• 粟賀北ブロック（根宇野区、山田区、中村区、粟賀町区、福本区）
• 粟賀南ブロック（貝野区、しんこうタウン区、寺野区、柏尾区、加納区、東柏尾区）
• 大山ブロック（吉冨区、杉区、大山区、猪篠区）
• 寺前ブロック（新野区、野村区、比延区、寺前区、鍛治区、大河区）
• 小田原ブロック（上岩区、高朝田区、宮野区、南小田区、上小田区）
• 長谷ブロック（川上区、大川原区、本村区、赤田区、重行区、為信区、峠区、栗区、渕区）
  の各ブロックをいいます。

• 令和5年4月立ち上げの場合は、令和4年9月末めどに準備会手続きを完了
  令和6年4月立ち上げの場合は、令和5年9月末めどに準備会手続きを完了
  準備会は、協議会に準ずる組織で、地域づくり計画などを含め、立ち上げに必要なすべての準備が整っている必要があります。

• 地域自治協議会は区の権限を侵害するものではありません。
  消防組織のようにブロック単位で取り組むことによって　『人口減少』という共通の課題に対し、機能強化や効果が発揮されることを期待しています。
• 現実的課題の解決と将来展望の視点で、1区で解決できない課題の解消や全区共通の課題である人口減少からの活性化の視点で、地域づくりを進めます。
• 地域づくり交付金の各区配分をとの意見があります。あくまでも地域づくり事業に対する支援交付金であり、ブロック内の課題を共有することで、相互協力、協働のまちづくりが推進されるものと考えています。