地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）にご協力ください

平成28年度税制改正において、「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」が創設されました。

本制度は、地方公共団体の行う地方創生プロジェクトへの民間企業の皆様からの寄附に対し、課税の特例措置を講ずるもので、現行の損金算入措置（約3割）とあわせて、寄附額の約9割について税の軽減効果を受けられます。

神河町では、この企業版ふるさと納税の制度を活用し、第2期地域創生総合戦略に掲載する取組に寄附いただける企業を募集しています。各企業におかれては、本制度の活用につき、ご検討くださいますようお願いします。

なお、神河町内に本社のある企業は対象となりませんので、ご注意ください。

企業版ふるさと納税は、民間企業が地方自治体の地方創生に関するプロジェクトに対して、応援することで税制優遇を受けることができる制度です。

（内閣府地方創生推進事務局ホームページより転載）

※ 詳細は、企業版ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとコネクト」をご覧ください。（税控除額シミュレーション機能もご利用いただけます。）

★観光交流人口100万人推進プロジェクト

事業名：観光PRの推進事業

実施内容：都市圏等での観光キャンペーンを実施します。またインバウンド向けの施設整備を行い、観光交流人口100万人達成を目指し、観光客誘致を図ります。

★桜（町花）、もみじ（町木）名所づくりプロジェクト

事業名：桜、もみじ名所づくり事業

実施内容：町花である桜や、町木であるもみじを町内全域の神社仏閣などに拠点的に植栽を推進し、観光名所づくりを進めます。

★間伐を中心とした森林再生プロジェクト

事業名：森林再生事業

実施内容：森林の多面的機能発揮のために、間伐を中心とした森林整備を進めます。森林再生に向け、主伐再造林を進めるとともに、針葉樹林の広葉樹林化、広葉樹の再生を進めます。また、林業従事者の増加を支援します。

★農産物栽培・土産物づくり支援プロジェクト

事業名：地場産業支援事業

実施内容：営農組織等担い手の農業経営支援を行い、持続可能な農業の確立に取り組みます。また新規就農者の支援体制の充実を図ります。神河町の特産品など地元の土産物づくりを支援し、都市部での販路拡大を図ります。

★若者世帯定住促進プロジェクト

事業名：若者世帯向け住宅施策の推進事業

実施内容：町へ定住に向けた新たな分譲地の開発。新婚世帯、子育て世帯を対象に、家賃補助、住宅取得支援補助、住宅リフォーム補助等を行い定住促進を図ります。

★移住・定住、空き家活用プロジェクト

事業名：移住プランナーと空き家活用事業

実施内容：町の魅力を情報発信する中から、町内への移住定住を進めます。このため、移住相談イベントや空き家の活用、また、ひとり親移住支援にも取り組みます。

★子育て環境整備プロジェクト

事業名：希望のもてる出産・子育て環境づくり事業

実施内容：子育てに対する相談窓口の設置、医療・福祉・教育機関との連携、産前産後サポート事業の実施。病児病後児保育や高校生までの医療費無償化等、安心して子育てができる環境を整備します。

★移動手段充実プロジェクト

事業名：JR・コミュニティバス・デマンド交通利用促進事業

実施内容：JRの利用促進やコミュニティバスやデマンド交通の導入により病院や買い物、日常生活における移動手段を確保し安心して暮らせる環境整備を図ります。

★公園・図書コミュニティ施設整備プロジェクト

事業名：旧粟賀小学校跡地活用事業

実施内容：次世代を担う子ども達、高齢者等、多世代が交流できるよう、地域のシンボルとなるような公園、コミュニティ施設を整備します。

「寄附申出書」に必要事項を記入のうえ、ひと・まち・みらい課までご提出をお願いします。

申出書は下記よりダウンロード、またはひと・まち・みらい課窓口にて取得することができます。

「寄附申出書」を受領後、納付書をお送りしますので、納付書記載の金融機関にてお振込みください。

「寄附申出書」の受領後、町指定の振込先についてご連絡します。

振込日を事前にご指定いただき、お振込みください。

ご入金を確認後、「受領証」をお送りします。

「受領証」は、税額控除の申告を行う際に必要となりますので大切に保管してください。

受領証に基づき、申告時に「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）」の適用がある旨をご申告ください。

企業版ふるさと納税をご検討の企業の皆様におかれましては、留意事項をご覧のうえ下記問い合わせ先にご相談ください。

寄附手続きに関する留意事項

・自社の本社が所在する地方自治体への寄附については、本制度の対象となりません。

・1企業における1事業あたりの寄附は10万円からとなります。

・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

・本制度の対象期間は令和2年度から令和6年度までです。

・寄附は随時受付しております。

企業版ふるさと納税のご寄附をいただきました企業様をご紹介します。

ご支援をいただきまして、誠にありがとうございました。

※企業名等は公表にご同意いただいた企業様のみご紹介をしています。（敬称略）