神河町の地域創生の取組

神河町では人口ビジョン・総合戦略を策定し、しごとづくり、移住の促進、安心して子どもを産み育てられる環境づくり、安心して暮らせるまちづくりを進め、町内定住人口の確保と町の活性化を進めていきます。

2014年5月、日本創成会議が2040年までに、全国1718自治体中896の自治体が消滅する、と提唱されました。
これは、出産可能性の特に高い20代から30代の女性の人口の減少率が、2040年までに50%を超える自治体が消滅していくという定義で、神河町の場合は、20代から30代の女性の減少率は2040年には61．7%に達すると推計されます。

これを契機として国では、まち・ひと・しごと地方創生法を制定、地方創生本部を立上げ取り組むこととなりました。
神河町においても、平成27年度から神河町の将来人口ビジョンおよびこれに向けた神河町版地域創生総合戦略を策定、課題解決に向け施策推進するとともに、令和2年度からは第2期人口ビジョンおよび第2期地域創生創生戦略を策定し、切れ目のない地域創生に取り組んでいます。

神河町では、産・官・学・金・労・言・士・住の代表25名からなる「神河町地域創生戦略会議」を設置し、各界各分野さまざまな視点から計画の進捗状況を点検・検証するPDCAサイクルを確立しています。

第2期地域創生総合戦略策定の参考資料とするため下記のアンケート調査を実施しました。

満18歳から49歳の町民300人にアンケート調査を実施しました。

過去3年以内に転入した町民281人にアンケート調査を実施しました。

過去3年以内に転出した町民431人にアンケート調査を実施しました。

平成25年度以降に成人式実行委員経験者50名を対象に調査しました。

（1）　策定の目的

　第2期神河町人口ビジョンは、本町における人口の現状および今後の将来展望を明らかにするもので、町民のまちづくりに関する認識を共有し、本町における今後の各種取り組みにおける基礎となるものです。

（2）　人口ビジョンの計画期間

　令和42（2060年）までとします。なお今後の人口動態に合わせて必要に応じ見直すこととします。

（3）　人口ビジョンにおける人口推計条件（将来目標）

　◆合計特殊出生率の向上
　　2060年の目標を2.00とし、毎年度均等に増加することを前提に設定

　◆20歳以上の社会減（転出超過）の歯止め
　　20歳以上人口の2025年以降の社会増減を0とします。

（4）　人口ビジョンの目標

　新たな転入の流れを創出し、出産・子育てを支援することにより
　2060年　本町における人口　4,486人（社人研推計）→目標　5,463人とします。

（1）　策定の目的

本町では、平成27（2015）年に、人口ビジョン・地域創生総合戦略を策定し、人口減少カーブの緩和、令和2（2020）年10,800人の達成のために、戦略的かつ総合的に取組みを進めてきました。特に若者世帯向けの各種住宅施策や移住・定住施策、子育て支援施策などにより、出生数については平成25（2013）年46人、平成26（2014）年44人と低迷した出生数を、平成27（2015）年70人、平成28（2016）年71人と、令和2（2020）年80人の目標数値に近いところまで回復させるなど、一定の成果を上げることができました。
　しかし20歳以上人口の社会的移動を均衡させる（転出超過0人とする）という目標、また、出生数80人という目標設定には届いておらず、人口減少によるコミュニティ活動の低下や企業の人手不足などさまざまな影響が出てきています。
　本町では第1期地域創生総合戦略の検証結果をより効果的なものにしていくため、第2期神河町地域創生総合戦略を策定し、切れ目のない地域創生を進めていきます。

（2）　 位置づけ

本総合戦略は、第2次神河町長期総合計画に位置づける各施策と一体的に推進し、定住人口確保を目標に、総合的かつ戦略的に神河町のまち・ひと・しごと創生に向け、取り組みを推進していくものです。国のまち・ひと・しごと創生基本方針に準じ、第1期地域創生総合戦略の4つの基本目標を継続し、今後、さらに重点的に取組むべき施策をまとめます。

平成28年度から令和元年度までの神河町地域創生総合戦略のKPIの設定並びに到達状況一覧表です。