神河町の地域創生の取組

　本町では、平成27年（2015）第1期人口ビジョン・地域創生総合戦略、令和2（2020）年に第2期人口ビジョン・地域創生総合戦略を策定し、人口減少抑制を目指し、令和7（2025）年10,000 人を目標計画人口として、戦略的かつ総合的な取組を行ってきました。その結果、若者世帯向け家賃補助制度、住宅取得補助等の住宅施策により平成27（2015）年には70 人、平成28（2016）年には71 人と出生数を伸ばせたものの、直近の令和3（2021）年からの3年間は40 人台で推移しています。

　第2期人口ビジョン・地域創生総合戦略では、仕事の創出、定住支援、結婚・出産・子育て支援の整備、安心して暮らせる環境整備などの政策を行い、一定の成果も実現できました。しかし、若年女性の転出超過に歯止めはかかっていない状況であり、合計特殊出生率は令和4（2022）年に0.95 と全国1.26（2023 年は1.20）や兵庫県1.31（2023 年は1.29）より低い数値となっています。人口減少を抑制するには転出超過の抑制と出産数増が不可欠であり、特に若年女性を含む若者の転出抑制策が急務な状況です。

　そこで、本町では第2期地域創生総合戦略の検証結果を活かし、より効果的なものにしていくとともに、切れ目のない地域創生を進めるため、第3期神河町地域創生総合戦略および人口ビジョンを改訂・策定しました。

　神河町は、2014年5月、日本創成会議に引き続き、2024年4月、人口戦略会議によっても消滅自治体として宣言されました。
　消滅自治体の定義は、出産可能性の高い20代から30代の若年女性の人口減少率が、2020年→2050年までに▲50%を超える自治体が消滅していくという定義で、神河町の場合の減少率は2050年には▲62.3%に達すると推計されています。

　神河町では、平成27年度から第1期神河町版地域創生総合戦略、令和2年度からは第2期第2期地域創生総合戦略を策定、そして令和7年3月には第3期地域創生総合戦略を策定し、切れ目のない地域創生に取り組んでいます。

神河町では、産・官・学・金・労・言・士・住の代表からなる「神河町地域創生戦略会議」を設置し、各界各分野さまざまな視点から計画の進捗状況を点検・検証するPDCAサイクルを確立しています。