太陽光発電施設設置にかかる届出

神河町では、太陽光発電施設の適正な設置に関し、事業区域およびその周辺の住環境への配慮と自然環境の保護を図ることを目的として、指導要綱を制定しました。令和2年4月1日以降に工事着手する太陽光発電施設の設置者は、この指導要綱に基づく届出が必要になります。

発電出力10キロワット以上の太陽光発電施設設置事業（建物の屋根等に設置するものは除く）が対象となります。ただし、兵庫県の「太陽光発電施設等と地域環境の調和に関する条例（平成29年兵庫県条例第14号）」に基づき届出を行う設置事業（事業区域面積5,000平方メートル以上）は、本要綱に基づく届出は不要です。

（注）その他の関係法令に基づく許認可手続き等が必要な場合は、別途関係機関への手続きを行ってください。

工事着手の30日前までに、太陽光発電施設設置事業計画届出書を提出する必要があります。

○近隣関係者説明実施記録（様式第2号 第5条関係）※詳細は次項を参照ください。

○位置図（縮尺1万分の1以上）

○区域図（縮尺2,500分の1以上）

○公図の写し（事業区域およびその隣接地の地番、地積、所有者の住所および氏名を記入すること）

○土地利用計画平面図（縮尺500分の1以上）

○土地利用計画断面図（縮尺縦100分の1以上および横1,000分の1以上）

○土地造成計画平面図（縮尺500分の1以上）

○土地造成計画断面図（縮尺縦100分の1以上および横1,000分の1以上）

○雨水排水図（縮尺任意）

○工作物設計図（平面図、立面図および断面図）

○その他町長が必要と認める書類

（注）土地の造成計画が不要な場合は、「土地造成計画平面図」と「土地造成計画断面図」は添付不要です。

上記の事業計画の届出をする前には、事業区域の近隣関係者に対して、事業内容の説明を行い、理解が得られるように努めてください。また、説明や質疑の内容を記録した「近隣関係者説明実施記録」を事業計画届出書に添付して提出してください。

○事業区域の自治会の住民（事業区域に隣接する自治会を含む）

○事業区域に隣接する土地の所有者や借地権を有する者

○事業区域に隣接する土地に存する建築物の所有者および使用賃借権や賃貸権を有する者

○その他、太陽光発電施設設置に伴い影響を与えると思われる者

提出した事業計画に変更がある場合は、変更する日の14日前までに変更後の事業計画を提出してください。

○前回提出した事業計画添付書類で内容に変更が生じるもの

設置工事が完了したときは、工事完了届出書を提出してください。

○工事写真(着手前、工事中、完了後、設置者・管理者の明示箇所)

設置工事完了後速やかに、太陽光発電施設に設置者および管理者の住所と指名、連絡先等を明示してください。

太陽光発電施設の増設等工事（増設や移転、修理、改造等）を行う場合は、当初事業計画届出書と同様の届出をしてください。

設置工事完了後に設置者や管理者に変更があった場合は、届出が必要になります。また、太陽光発電施設に明示した連絡先等の内容を変更してください。届出をする前には、近隣関係者への変更内容の説明を行ってください。

太陽光発電施設を廃止しようとするときは、廃止する日の14日前までに届出をしてください。

○廃止前の現況写真

○廃止後の現況写真と平面図（縮尺1,000分の1以上）