先端設備等導入計画の申請受付について

神河町では、中小企業等経営強化法に基づき導入促進基本計画を策定し、神河町に事業所を有する中小企業者から、同法に基づく先端設備等導入計画の申請を受け付けしています。

神河町の先端設備等導入計画の主な概要は下記のとおりです。

詳細は「神河町の導入促進基本計画」を御参照ください。

神河町において、（1）計画期間内に、（2）労働生産性を一定以上向上させるため、（3）先端設備等を導入する計画を策定した中小企業者が、当町の「導入促進基本計画」等に合致する場合に認定を受けることができます。
申請にあたっては、所定の申請様式に必要事項を記入の上、神河町役場本庁2階 ひと・まち・みらい課へ御提出ください。
※ 先端設備等導入計画の策定および申請については、下記の「先端設備等導入計画策定の手引き（中小企業庁）」を御参照ください。

「先端設備等導入計画」の認定を受けられる中小企業者は、下表の要件を満たす会社（会社法上の会社（有限会社を含む）および士業法人）および個人事業者等です。

※ 固定資産税の特例措置の対象となる中小企業者の定義とは異なります。

（注3）自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く

中小企業者は、認定を受けると次の支援を受けることができます。

• 固定資産税の特例措置（課税標準の軽減）
• 信用保証（信用保証協会等による資金繰りの支援）

令和7年4月1日から令和9年3月31日までの2年間、新たな特例制度が措置されることとなりました。

これに伴い、固定資産税の特例における特例率や要件も変更となっています。

詳細については、下記のサイトから御確認ください。

　中小企業等経営強化法に基づく固定資産税の課税標準の特例について（別ウインドウで開く）

必要書類を作成・添付し、ひと・まち・みらい課へ申請書一式を提出してください。

先端設備等は、計画認定後に取得することが必須となってします。

設備取得後に、先端設備導入計画の認定を受けることはできませんので、御注意ください。