先端設備等導入計画の申請受付について

神河町では、中小企業等経営強化法(令和3年6月16日施行)に基づき、導入基本計画を策定し、神河町に事業所を有する中小企業者から、同法に基づく先端設備等導入計画の申請を受け付けています。

神河町では、生産性向上特別措置法において措置された要件を充たし、町内に事業所を有する中小企業者から提出された先端設備等導入計画を審査し、当町の導入促進基本計画に合致する場合は認定を行います。認定を受けた中小企業者は、要件の範囲内で支援措置を受けることが出来ます。

中小企業者は、認定を受けると次の支援を受けることができます。

• 固定資産税の特例措置（課税標準の軽減）
• 信用保証（信用保証協会等による資金繰りの支援）
• 国のものづくり補助金等の優先採択（審査時の加点）

神河町の先端設備等導入計画の主な概要は下記のとおりです。

詳細は「神河町の導入促進基本計画」をご参照ください。

神河町において、(1)計画期間内に、(2)労働生産性を一定以上向上させるため、(3)先端設備等を導入する計画を策定した中小企業者が、当町の「導入促進基本計画」等に合致する場合に認定を受けることができます。
申請にあたっては、所定の申請様式に必要事項を記入の上、神河町役場本庁2階 ひと・まち・みらい課へご提出ください。
※ 先端設備等導入計画の策定および申請については、下記の「先端設備等導入計画策定の手引き（中小企業庁）」をご参照ください。

「先端設備等導入計画」の認定を受けられる中小企業者は、下表の要件を満たす会社（会社法上の会社(有限会社を含む)および士業法人）および個人事業者等です。

※ 固定資産税の特例措置の対象となる中小企業者の定義とは異なります。

（注釈）自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く

対象設備は、生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1％以上向上する下記の設備です。

　＜ 減価償却資産の種類（最低取得価格／販売開始時）＞

• 機械装置（160万円以上／10年以内）
• 測定工具および検査工具（30万円／5年以内）
• 器具備品（30万円以上／6年以内）
• 建物付属設備（注3）（60万円以上／14年以内）
• 構築物（120万円以上／14年以内）
• 事業用家屋（120万円以上／取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたものに限る）

（注）家屋と一体になって効果を果たすものを除く

1. 申請書（下記の申請様式）ほか関係書類を作成する
2. 認定経営革新等支援機関（商工会・士業・地域金融機関等）に申請内容の確認を受ける
   
3. 申請書類一式を神河町役場本庁2階ひと・まち・みらい課へ提出する　

　　　※提出の前に必ず申請書類一式の写しをとっておいてください（申請者用控え）

　　　※申請者以外が申請書を提出する場合は委任状を添付してください

　　　※税制措置の対象となる設備を含む場合は投資計画に関する確認書が必要です。

固定資産税の特例措置を受ける場合には、つぎの書類の提出が必要です。
※ 申請時期（1.申請時あるいは2.認定後）によって提出書類が異なります。

【提出書類】

1. 先端設備等導入計画の申請時
   ・工事会証明書（別ウインドウで開く）（写し）　※原本は申請者が保管ください
2. 先端設備等導入計画の認定後
   ・工事会証明書（別ウインドウで開く）（写し）　※原本は申請者が保管ください
   ・先端設備等に係る誓約書（下記の様式）