起業・創業をお考えの方へ

神河町では、平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」に基づく「創業支援事業計画」を新たに策定、平成27年5月20日付けで国の第5回認定を受けました。
神河町では、これから「創業支援事業計画」に基づきさまざまな支援策を展開しています。

神河町創業支援事業計画では、創業支援事業者である神河町商工会、町内金融機関（但陽信用金庫、但馬銀行）との連携を強化、さらにひょうご産業活性化センター、地域の関係団体と、それぞれの強みを生かした創業支援ネットワークを構築し、創業前から創業後5年程度の方を一体となって支援することで、年間10件以上の創業を目指します。具体的な支援事業としては、

1. 神河町役場に創業者ワンストップ窓口を設置
2. 神河町商工会での創業支援セミナーの開催（特定創業支援事業※）（平成30年8月31日から開催）
3. 神河町商工会窓口でのフォローアップ相談会の開催

などを実施します。セミナー受講修了者には、関係機関審査の上、特定創業支援事業者として神河町長が認定書を交付します。

創業希望者、創業者に対して

• 神河町
  ・ワンストップ相談窓口の設置
  ・関係各機関との調整
  ・空き家・空き土地情報の掘起しと情報集積・提供・助成（改修費）
• 神河町商工会
  ・創業支援セミナーを実施　※特定創業支援事業
  ・専門家による創業支援の個別相談　※特定創業支援事業
• かみかわ田舎暮らし推進協会
  ・空き家・空き店舗再生、創業者募集
• 寺前駅前銀座商店会、かみかわ銀の馬車道まちづくり協議会
  ・空き家・空き店舗の斡旋
• （公財）ひょうご産業活性化センター
  ・よろず相談（創業支援関連全般）
  ・情報提供（融資、助成メニュー等）
• （株）但馬銀行
  ・金融支援
  ・セミナー支援
• 但陽信用金庫
  ・金融支援
  ・セミナー支援

1. 創業促進補助金（2分の1補助、新規創業上限200万円）
2. NPO法人、一般社団法人、一般財団法人に対して信用保証の特例（8000万円までの無担保）
3. 中小機構による情報提供や専門家の紹介
4. 自治体を通じて地域経済循環創造交付金（最大5000万円、2分の1金融機関の融資前提）
5. 株式会社を設立する際の登録免許税（1000分の7から1000分の3．5へ）の減額
6. 創業関連保証の特例（上限枠1000万円から1500万円へ拡充）
7. 日本政策金融公庫「新創業融資制度」の自己資金要件を撤廃

今後これ以外にもさまざまな支援策や情報提供等を実施しますので、神河町で起業を目指す方は、神河町役場ひと・まち・みらい課または神河町商工会、町内金融機関（但陽信用金庫、但馬銀行）まで是非ご相談ください。また周りの皆様にも是非お勧めください。

• （兵庫県）多自然地域におけるIT関連企業の振興支援事業補助金
  　多自然地域（農山漁村）の産業振興や地域の活性化を図るため、IT関連の事業所を開設するIT関連事業者に経費の一部が補助されます。
• 神河町創業促進事業補助金
  　町内定住人口の増加を図るため、町内外の創業意欲のある方々を支援し、町内での「しごと」の創出と雇用を図っていきます。