平成27年1月のメッセージ

2015年　新年のごあいさつ

神河町長　山名　宗悟

明けましておめでとうございます。皆様には、お健やかに新年をお迎えのこととお喜び申しあげます。

昨年末の衆議院解散総選挙では、政権与党の自民・公明両党で定数の3分の2を上回る議席を獲得。平成29年4月の消費税10％を見据えた景気回復と成長戦略、具体的には、東京一極集中から人や企業を地方へ分散させることや、地場産業の強化等、地方経済の活力向上からの雇用確保、そして、社会保障の充実による生活者に対する安心と安定に繋がる取組みが求められています。

青色発光ダイオード（LED）を開発した3名の日本人大学教授にノーベル物理学賞が。惜しくもノーベル文学賞受賞はなりませんでしたが、村上春樹氏がドイツ紙のウェルト文学賞を受賞。壁という人間のつくったシステムに対して、人間は努力すればその壁を取り除くことができると平和へのメッセージを送りました。

昨年も、全国各地での局地的豪雨や地震、火山の噴火等、自然が猛威を振るいました。長野県白馬村における震度6弱の地震では、ハザードマップ支援情報に基づいて救出支援が行われたことが死者を出さなかった要因の一つともいわれました。

さて、3月に神河町婦人会が解散、新たな防災組織として神河町赤十字奉仕団が再結成。改定洪水ハザードマップを全戸配布し、ごみ減量化と合わせて集落説明会を開催。人権教室をはじめさまざまな事業を各地域・団体・企業の皆様にご支援をいただきながら進めてまいりました。災害時におけるLPガス等の支援協力に関する協定調印、街頭防犯カメラ設置や高齢者や子どもたちが安全に暮していけるよう12事業者との「神河町安心見守りネットワーク事業」の協定調印も行いました。

全職員・全消防団員が出動となる水防指令3号が発令された時点で11チャンネルは防災気象情報に切り替えし、雨量・水位・土砂災害警戒情報等についてお知らせしていく予定です。道路・河川等集落要望事業にも積極的に取り組み、裏山防災対策の補助事業化についても条例化に向けて協議を進めています。

新婚・子育て世代への2万円の家賃補助は12月現在で35件を受付、新野駅前の4万円低家賃住宅12戸を建設、4月からの入居となります。中学生以下の医療費無料化に加え、学校給食無料化に向けた取組みの一環として、材料費および消費税引き上げ分について町負担とし、給食費を据え置き。
25年度の神河町における出生者数が、転入者を含めて46人であったことからも、5年目の集落懇談会は、「住むなら　やっぱり　神河町　～人口対策から考える魅力ある神河町をめざして～」と題して開催し、意見交換を進めました。（広報11月号・12月号参照）
中村・粟賀町地区が歴史的景観形成地区の県指定と合わせ、吉冨～猪篠地区での国道312号線広域沿道土地利用計画が策定され、歴史・町並み保存の取組みも継続。
空き家を地域の宝とした取組みでは、18年度からの成約が86件、42世帯110人が転入。お店も9軒がオープンしました。

「軍師官兵衛」で砥峰高原は4年連続のロケ地に。また、カーミンのデザイン化による、かみかわブランド開発支援事業を制度化し、かみかわ商品のネットワーク化にも取り組みました。「兵庫・神河のゆず酒・ブルーベリー酒」「自然薯だしとろろ・とろろ汁」「米粉麺とお好み焼き粉の製品化」「柚子シロップ・ジャム」と合わせ、カーミングッズもTシャツ、ネクタイ、マグカップ、トートバック、エプロン、シールも仲間入り。
播但沿線活性化フォーラムを各駅で開催、要望活動と合わせ、駅前の賑わいづくりに取り組みました。踊れるカーミンは、ゆるきゃらグランプリで、県下55体中9位と念願のベスト10入り。

3月には、新区「しんこうタウン区」が誕生、営農組合も、(株)山田営農に続き、新野営農、吉冨営農が法人化、「人・農地プラン」や森林経営計画の策定についも取組みを進めています。学校跡地は、旧南小田小跡に、サービス付き高齢者住宅「リゾート　によん　in　神河」がオープン、今年4月には、旧上小田小跡地での、体験型学習施設としての活用が決まりました。

病院を核とした健康福祉のまちづくり構想については、国・県の動向も踏まえつつ、神崎郡域を中心とした圏域における1次・2次救急の中核病院としての役割、人口1.2万人の神河町をはじめ周辺エリアの地域医療をどう支えていくか、そして、健康・福祉・介護・看護とどう連携させていくのかなど、病院運営のあり方を含めて考えなければならない時代に突入したといえます。
朝のラジオ体操、こつこつ貯筋教室など健康づくりにも積極的に取り組みました。

実質公債費比率は16.9％等、財政健全化を進めてきました。
一方、平成28年度からの地方交付税1本算定による交付税減額は、26年度における緩和措置により3.4億円程度となりますが、人口減少を加味しますと更に大きな減額となってまいります。

国は、若い世代の就労・結婚・子育て・希望の実現、東京一極集中の歯止め、地域課題に即した地域課題の解決という3つの視点から、魅力あふれる地方を創生するため、「まち・ひと・しごと本部」立ち上げ。神河町としても担当部署を設置して取組みを強化します。

平成の大合併により誕生した神河町は、平成27年11月7日をもって丸10年を迎えます。9月27日には高原マラソン、11月7日には記念式典を予定しています。

阪神淡路大震災から20年、東日本大震災から早3年9か月、人口減少は42道府県で出生と死亡の差による「自然動態」の減少が起こり、高齢者人口は年少人口の倍以上に。一方、外国人観光客数は史上最高を記録するなど、国内外の交流は更に促進され、生活様式や地域経済も常に変化を続けています。

結びになりますが、平成27年度では、これまでの取組みの中でも特に、(1)住民の安全と安心(2)住み続けるために何が必要か(3)将来に向けた総合戦略構想（町のグランドデザインづくり）をキーワードにした、施策展開を図ってまいります。

平成27年が平和で皆様にとりましてすばらしい年となりますことを祈念し、年頭のごあいさつとさせていただきます。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。