平成20年4月1日から神河ふるさとづくり応援寄附金事業をスタートして以来、平成29年3月31日現在、合計で4,144件（50,209,000円）の寄附をいただいております。
神河町発展のためにご寄附を賜りまして、誠にありがとうございます。
今後とも、どうぞ神河町をよろしくお願いいたします。

平成29年12月16日峰山高原リゾート ホワイトピーク　オープン！
スキー1日リフト券を、さとふる・ふるさとぷらすにて取扱いしています。是非ご利用ください！

神河町では、平成29年4月1日付の総務省通知に基づき、寄付額に対してお礼品の価格が3割を超えているものについて、平成29年8月1日から段階的に価格割合の見直しをさせていただきます。これにより、平成29年8月1日を境に、同様のお礼品に対する寄附の額が増額となります。恐れ入りますが、趣旨をご理解いただき、ご協力賜りますようよろしくお願い申し上げます。

ふるさと納税制度とは、「ふるさとを大切にしたい」「ふるさとの発展に貢献したい」「大好きなあの町を応援したい」という思いをかたちにするため創設され、応援したい自治体へ寄附を行った場合、適用下限額（2千円）を超える部分について、個人住民税額からその2割程度を限度として所得税と合わせて寄附金額が控除される制度です。（平成27年1月1日以降対象）

寄附金は、次の7つの事業に使用させていただきます。

1. 子ども達が愛情に守られて育つまちづくり
2. 誰もが生きがいと安心を感じて暮らすまちづくり
3. 地域風土と調和した生活、文化を創造するまちづくり
4. 美しい自然を守り豊かな産業を創造するまちづくり
5. 地の利を生かし交流を促進するまちづくり
6. 住民、地域のやる気が生きるパートナーシップのまちづくり
7. その他、町長が必要と認める事業

※台風21号で文化財に大きな被害を受けました。
皆様のご寄附をお待ちしておりますのでよろしくお願い申し上げます。

平成27年10月1日から株式会社さとふるに委託し、インターネットを利用した寄附のお申し込みも可能となりました。

平成28年10月から楽天ふるさと納税、平成29年11月から日本郵政「ふるさとぷらす」でお申し込みが可能となっております。

これにより、クレジットカードによる決済も可能となりましたので、是非ご利用ください。 

インターネットによるお申し込みは、以下の各バナーよりをご覧ください。

「神河ふるさとづくり応援寄附申込書」に必要事項を記入し、電子メール、ファックス、郵送によりお申し込みください。

〒679-3116　兵庫県神崎郡神河町寺前64番地
神河町役場　総務課
電話：0790-34-0001　ファックス：0790-34-0691
メール：soumu@town.kamikawa.hyogo.jp

お申し込みの時に指定いただいた振込方法により、振込用紙等を送付します。

納付の方法　以下の方法で納付いただけます。

神河町では、「神河ふるさとづくり応援寄附申込書」のご提出のない方に、払い込みの案内を行うことは一切ありません。神河町を名乗っての寄附の強要や詐欺行為には十分にご注意ください。

寄附金の入金確認ができましたら、神河町から受領証明書を送付します。
※この寄附金は、寄附金控除（所得税・住民税控除）の対象になりますので、受領証明書は大切に保管してください。

寄附して頂いた月から2ヶ月程度を目処に発送しておりますので、ご了承願います。

年末年始の寄附金受領証明書のご案内についてです。

• 11月30日（木）までにご入金確定分までを12月中（年内）に送付いたします。
• 12月1日（金）以降のご入金確定分につきましては、寄附金受領証明書のみを平成30年1月末までに送付いたします。
  ※ワンストップ特例申請書のご提出につきましては、平成30年1月10日（水）必着にて必要書類と共にご送付ください。
  

よろしくお願い申し上げます。

神河町では、ふるさと納税によりご寄附をいただきましたお礼として、神河町の特産品等をお贈りしています。
清流の郷、神河町の特産品をぜひご賞味ください。

• 対象者
  　1万5千円以上のご寄附をいただいた、町外在住の方。（年中、何回でも受付をいたします）
• 申込方法
  　「神河ふるさとづくり応援寄附申込書」に記入欄がございます。（下記『神河町特産品等一覧』からお選びいただき、寄附のお申し込みの際、ご記入ください。）
• 記念品の発送
  　寄附金の納付を確認した後、取扱業者より直接の発送となります。（お届けまで時間を要する場合がございますがご了承ください。）
  

写真はイメージです。（商品によって季節により内容が異なる場合がございますが、ご了承ください。）

寄附金の2千円を超える部分について、一定の限度まで所得税と合わせて全額控除されます。所得税は、寄附を行った年分の所得税から、住民税は寄附を行った翌年度分の住民税から控除されます。

寄附を行った方が都道府県・市区町村が発行する受領証等を添付して、確定申告（住民税申告）を行ってください。受領証等は、失くさないよう大切に保管してください。 

• 所得税と住民税の両方の寄附金控除を受けようとする方
  　所轄の税務署で所得税の確定申告を行ってください。（確定申告を行う方は住民税申告は不要です。）
• 所得税の確定申告を行わない方
  　寄附金を支払った年の翌年1月1日現在の住所地の市区町村に対して住民税申告を行ってください。
  　※ただし、この場合は所得税の軽減は受けられませんのでご注意ください。

確定申告をする必要のない給与所得者等がふるさと納税を行う場合に、ふるさと納税先団体が5団体以内の場合であって、 確定申告を行わない場合に限り、ふるさと納税を行う際に、各ふるさと納税先団体に「特例の適用に関する申請書」提出することで、確定申告を行わなくても、ふるさと納税についての寄附控除を受けられる特例的な仕組み（ふるさと納税ワンストップ特例制度）が創設されました。。
寄附金受領証明書と合わせて「特例の適用に関する申請書」を郵送いたしますので、適用を受けられる方は提出をお願いします。

ワンストップ特例申請について、平成28年1月1日以降のご寄附の方につきましては、マイナンバー法の施行により、個人番号の記載が必要となっており、それに伴う添付書類が必要となっています。下記の(1)から(3)のいずれかの書類をご添付くださいますようお願いいたします。

1. マイナンバーカードの写し（両面）
2. （1）個人番号通知カード（写し）もしくは住民票（個人番号あり）（写し）
   （2）運転免許証（写し）もしくはパスポート（写し）
   ※（1）および（2）は、両方とも必用となります。
3. （1）個人番号通知カード（写し）もしくは住民票（個人番号あり）（写し）
   （2）健康保険証および年金手帳など、公的書類など2点以上の写し
   ※（1）および（2）は、両方とも必用となります。

所轄の税務署、またはお住まいの市区町村の住民税担当窓口へお問い合わせください。