令和8年度から適用される個人住民税の主な税制改正について

　税制改正により、令和8年度（令和7年中の所得）の個人住民税から以下の改正が適用されます。

給与収入金額が190万円以下の最低保証控除額が最大10万円引き上げられます。この改正によって、給与収入金額のみであれば103万円までは非課税となります。（ただし扶養無しの場合）

各種扶養控除等に係る合計所得金額の所得要件が以下のとおり10万円引き上げられます。

特定扶養控除対象の19歳以上23歳未満の者のうち、合計所得金額が58万円（改正後の所得要件）を超え、扶養控除を適用できない者についても段階的に控除を受けられるようになります。

注意3：「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」により、平成26年度から均等割が1,000円上乗せされていましたが、令和5年度をもって終了するため、負担額は変わりません。