地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況

「財政状況運営と改革の基本方針2016」（平成28年6月2日閣議決定）において、公営企業の抜本的な改革（事業廃止、民営化、広域的な連携および民間活用）を推進することとされています。この趣旨を踏まえて、総務省へ報告した地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況の調査について公表します。

対象となる公営企業会計は、病院、訪問看護、水道、下水道、土地造成となります。