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(兵庫県)多自然地域におけるIT関連企業の振興支援事業補助金

更新日:2018年1月10日

ページID:361

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多自然地域(農山漁村)の産業振興や地域の活性化を図るため、IT関連の事業所を開設するIT関連事業者に経費の一部が補助されます。

1.補助制度のご案内

趣旨・目的

多自然地域における産業振興や地域の活性化を図るため、県下に整備された超高速・高速通信ネットワークを活用し、多自然地域にIT関連の事業所を開設するIT関連事業者に経費の一部を補助する。(平成25年10月1日から運用開始)

補助対象事業者

IT関連事業者(※)であって、多自然地域において、空き家、空き店舗(校舎、工場などの空室を含む。)などの利用されていない施設等を活用し、新たにIT関連の事業所(機器設置施設・場所(サーバルーム等)、トイレ等事業所に付帯する必要な施設含む)を開設し、継続的に3年以上の事業を行う者
なお、個人事業者の場合は、多自然地域への居住を要件とし、事業所の開設後も安定した所得が見込まれることをあわせて要件とする。
※ITを活用し、WEB制作、デジタルコンテンツ制作、システム開発、プログラミング関連、CG・ゲームソフト制作、WEBデザイン、インターネットビジネス(販売・eコマース)、コワーキングスペースの開設・運営等を主たる生業とする事業者

事業の対象地域

次の地域において新たにIT関連の事業所を開設すること。
但馬地域、丹波地域、淡路地域、多可町、神河町、宍粟市、佐用町、西脇市、赤穂市、上郡町、たつの市(旧新宮町の区域に限る。)

募集期間

補助金交付決定額が予算額に到達した時点で補助対象事業者の募集を終了します。

補助内容

  1. 賃借料
    ・対象要件
     新たに開設するIT関連の事業所(機器設置施設・場所(サーバルーム等)、トイレ等事業所に付帯する必要な施設含む)の賃借料
     なお、事業所スペースと生活スペースがひとつの建物に混在するときは、専ら生活の用に供する部分は補助対象外とする。
    ・補助率
     定額(補助対象経費の1/2以内)
    ・補助(限度)額
     1補助事業者あたり、5万円/月、60万円/年の範囲内
     対象事業費の1/2が補助限度額を下回る場合は対象事業費の1/2を補助
     消費税は補助対象外
    ・補助期間
     利用開始から36カ月を限度とする。
     支払いについては、6カ月ごとの精算払いとする。
  2. 通信回線使用料
    ・対象要件
     新たに開設するIT関連の事業所において、補助事業者が支払う通信回線使用料
     通信回線使用料には、インターネット接続費のほか、専用回線、プロバイダー、レンタルサーバ、ドメイン利用料など、通信回線を利用して事業を行うために必要な一連の経費を含むものとする。
    ・補助率
     定額(補助対象経費の1/2以内)
    ・補助(限度)額
     1補助事業者あたり、5万円/月、60万円/年の範囲内
     対象事業費の1/2が補助限度額を下回る場合は対象事業費の1/2を補助
     消費税は補助対象外
    ・補助期間
     利用開始から36カ月を限度とする。
     支払いについては、6カ月ごとの精算払いとする。
  3. 人件費
    ・対象要件
     新たに開設するIT関連の事業所に勤務する高度IT技術者に係る人件費
     ただし、次の者にかかるものを対象とする。
     (1)(独法)情報処理推進機構が実施する情報処理技術者試験のうち高度試験の合格者
     (2)民間企業における(1)と同等の資格を有する者
     (3)1と同等以上の技術(開発実績)を有する者
     ※(2)民間企業における同等の資格要件、(3)同等以上の技術(開発実績)要件については学識者などの意見聴取により判断を行うものとする。
    ・補助率
     定額
    ・補助(限度)額
     100万円/人・年
    ・補助期間
     業務開始から3年間を限度とする。
     支払いについては、1年ごとの精算払いとする。
  4. 改修費
    ・対象要件
     新たに開設するIT関連の事業所(機器設置施設・場所(サーバルーム等)、トイレ等事業所に付帯する必要な施設含む)に必要となる建物改修費。ただし、対象工事費が100万円以上の場合に限り、補助対象となる。なお、事業所スペースと生活スペースがひとつの建物に混在するときは、専ら生活の用に供する部分は補助対象外とする。
    ・補助率
     定額(補助対象経費の1/2以内)
    ・補助(限度)額
     150万円
     対象事業費の1/2が補助限度額を下回る場合は対象事業費の1/2を補助。消費税は補助対象外
    ・補助期間
     事業所開設時1回限り
  5. 事務機器取得費
    ・対象要件
     新たに開設するIT関連の事業所(機器設置施設・場所(サーバルーム等)、トイレ等事業所に付帯する必要な施設含む)に必要となる事務機器(OA機器、デスク、椅子、キャビネットなど)取得費
    ・補助率
     定額(補助対象経費の1/2以内)
    ・補助(限度)額
     50万円
     対象事業費の1/2が補助限度額を下回る場合は対象事業費の1/2を補助
     消費税は対象外
    ・補助期間
     事業所開設時1回限り

リンク

2.参考

新たに開設する事業所で実施するIT関連事業の考え方
IT(情報通信)技術を活用した製品・ソフトウェア・コンテンツ等を開発、またはサービス提供を行う事業

(IT関連事業の例)

  • IT関連事業
  • WEB制作
  • デジタルコンテンツ制作
  • システム開発
  • プログラミング関連
  • CG・ゲームソフト制作関連
  • デザイン
  • ITを活用したサービス関連事業
  • インターネットビジネス(販売・eコマース、広告、地域情報の提供等)
  • ITビジネススクール
  • 上記にあげるIT関連事業を実施する共有スペースを提供する事業
  • コワーキングスペースの開設、運営

多自然地域内の既設事業所から、事業規模・内容の拡充を伴わない移転については、補助対象外とする。なお、多自然地域外からの事業所移転、もしくは新設により、事業規模が拡充される場合は、多自然地域内で既に事業を行っている事業者についても、補助対象とする。
IT関連事業であっても、新たに開設する事業所が単に物流倉庫等である場合は補助対象外とする。
IT関連以外の事業と共存しており、スペースの区分ができないときは、IT関連事業にかかる売上額に応じて按分をして補助を行う。

3.問合せ/申込み先

外部サイトへリンク

このページに関するお問い合わせ先

ひと・まち・みらい課

所在地: 〒679-3116 兵庫県神崎郡神河町寺前64番地(神河町役場本庁舎2階)

電話番号: 0790-34-0002 ファックス番号: 0790-34-0691

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