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補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画等

更新日:2018年1月10日

ページID:131

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神河町では、普通会計・水道事業会計・下水道事業会計・病院事業会計の4つの会計において、財政健全化計画または公営企業経営健全化計画を策定しましたのでお知らせします。
また、平成19年度に承認を受けた財政健全化計画および公営企業経営健全化計画について、平成21年度決算数値を反映させたフォローアップ計画を作成しましたのでお知らせします。

公的資金補償金免除繰上償還について

国では地方公共団体の厳しい財政状況を踏まえ、平成19年度から平成21年度までの臨時特例措置として、3年間で総額5兆円規模の公的資金(旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金、公営企業金融公庫資金)の繰上償還を補償金免除で認められることになりました。これまでは、公的資金を繰上償還する際には、元金以外に補償金を支払わなければならず、公債費負担の軽減とはならない仕組みとなっていましたが、地方財政法の改正があり、繰上償還をする際に補償金の免除が認められるものとなりました。
この制度は、実質公債費比率が18%以上などの要件を満たし、総人件費の削減や、経営改革の実施等、徹底した行政改革を行うことを前提とした、「財政健全化計画」ならびに「公営企業経営健全化計画」を策定し、国の承認を受けることにより、実施していくものです。
神河町では、普通会計・水道事業会計・下水道事業会計・病院事業会計の4つの会計において、財政健全化計画または公営企業経営健全化計画を策定し、平成19年12月に総務大臣と財務大臣の承認を受けましたのでお知らせします。

平成20年度に介護老人保健施設事業会計、休日夜間診療所事業会計を廃止し、平成21年度から病院事業会計に統合したため、新たに病院事業経営健全化計画を策定しましたのでお知らせします。

フォローアップ用計画

フォローアップ用計画とは、平成19年度に承認を受けた財政健全化計画、公営企業経営健全化計画の修正や見直しをすることではなく、執行状況の確認のため目標値と実績値を比較することを目的として作成したものです。

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