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固定資産税
更新日:2018年5月1日
ページID:96
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固定資産税の納付について
納税義務者
1月1日現在、町内に土地、家屋および償却資産を所有する方
固定資産評価額は価格決定後に縦覧期間があります。なお、事業用償却資産の所有者は1月31日までに申告してください。
税率について
課税標準額×税率（1.4％）＝税額
原則として、固定資産課税台帳に登録された価格が課税標準額となります。
しかし、住宅用地のように課税標準の特例措置が適用される場合や、土地について税負担の調整措置が適用される場合は、課税標準額は、価格よりも低く算定されます。
原則として、固定資産課税台帳に登録された価格が課税標準額となります。
しかし、住宅用地のように課税標準の特例措置が適用される場合や、土地について税負担の調整措置が適用される場合は、課税標準額は、価格よりも低く算定されます。
納税について
固定資産税は、毎年5月に納税通知書（納付書または口座振替のお知らせ）により納税者に通知され、5月・7月・12月・翌年2月の4回の納期に分けて納税していただきます。
太陽光発電設備に関する課税標準の特例について
平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に取得したもの（わがまち特例）※固定価格買取制度の認定を受けているものは対象外です。
- 自家消費型太陽光発電設備であること
（再生可能エネルギー発電設備の年間発電量が、ひとつの需要先の年間消費電力量の範囲内である設備） - 再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けていること
特例の申請に当たっては、「申告書」と一般社団法人環境共創イニシアチブが発行する「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書」の写しを提出してください。
平成24年5月29日から平成28年3月31日までに取得したもの
- 経済産業省から固定価格買取制度の認定を受けて取得した再生可能エネルギー発電設備であること
（平成28年3月31日までに電力受給を開始したものに限ります。）
- 発電出力が10kw以上であること
特例の申請に当たっては、「申告書」と経済産業省が発行する「10kw以上の太陽光発電に係る設備認定通知書」の写しを提出してください。
中小企業等経営強化法に基づく固定資産（償却資産）の課税標準の特例について
中小企業等経営強化法の施行により、平成28年7月1日から平成31年3月31日までの間に中小事業者等が取得した経営力向上計画に記載した一定の機械および装置、測定工具および検査工具、器具および備品、建物附属設備について固定資産税の課税標準額が最大3年間1/2に減額されます。
要件
- 一定期間内に販売されたもの
- 旧モデル比で生産性が年平均1％以上向上しているもの
- 最低価格が160万円以上の機械装置、30万円以上の工具・器具備品、60万円以上の建物附属設備
必要書類
- 特例申請書
- 計画申請書および認定書の写し
- 工業会等による仕様書等証明書の写し
- リース会社が申告する場合は、リース契約書の写し
ダウンロードファイルはこちら
添付ファイル
課税標準の特例申告書 (ファイル名：sin_taiyoukou.doc サイズ：31.00KB)太陽光発電設備に関する固定資産税の課税標準の特例（平成28年4月1日から平成30年3月31日までに取得したもの）
- 課税標準の特例申告書 (ファイル名：kyu_taiyoukou.doc サイズ：31.00KB)
太陽光発電設備に関する固定資産税の課税標準の特例（平成24年5月29日から平成28年3月31日までに取得したもの）
- 課税標準の特例申告書 (ファイル名：keieiryokukoujyo.doc サイズ：30.50KB)
中小企業等経営強化法に基づく固定資産税の課税標準の特例
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