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神河町の地域創生の取組

更新日:2019年5月13日

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神河町では人口ビジョン・総合戦略を策定し、しごとづくり、移住の促進、安心して子どもを産み育てられる環境づくりをを進め、町内定住人口の確保と町の活性化を進めていきます。

1 なぜ地域創生なのか?

2014年5月、日本創成会議が2040年までに、全国1718自治体中896の自治体が消滅する、と提唱されました。
これは、出産可能性の特に高い20代から30代の女性の人口の減少率が、2040年までに50%を超える自治体が消滅していくという定義で、神河町の場合は、20代から30代の女性の減少率は2040年には61.7%に達すると推計されます。

これを契機として国では、まち・ひと・しごと地方創生法を制定、地方創生本部を立上げ取り組むこととなりました。神河町においても、地域創生特命参事をおき、神河町の将来人口ビジョンおよびこれに向けた神河町版地域創生総合戦略を策定し、この課題の解決に向け施策推進していきます。

2 神河町地域創生戦略会議における協議状況

神河町では、産(町内事業所)・官(行政)・学(兵庫県立大、神戸福祉医療大学)・金(JA兵庫西、但馬銀行、但陽信用金庫)・労(町内労働者)・言(神戸新聞)・住(住民の代表)26名を構成員とする「神河町地域創生戦略会議(会長:神河町長 山名宗悟/副会長:県立大小林教授)」を設置し、神河町人口ビジョンおよび神河町地域創生総合戦略を策定、推進する体制を整備しました。
今後、この戦略会議によるPDCAサイクルを確立し、各界各分野の視点から計画の進捗状況を点検していきます。

協議状況一覧
日時協議内容

平成27年度
第1回全体会
平成27年6月2日火曜日
午後1時30分から午後3時30分まで

(1)戦略会議の設置について
(2)戦略会議委員あてのアンケート調査結果について
(3)「地方人口ビジョン・総合戦略」策定に関するアンケート調査票の作成について
(4)今後の策定スケジュールについて
(5)地域住民生活等緊急支援交付金(先行型事業)の執行について
第2回全体会
平成27年6月25日木曜日
午後1時30分から午後3時30分まで
(1)第1回全体会における意見等について
(2)神河町地域創生に向けた基本的な方向について
(3)神河町人口ビジョン(素案)について
(4)神河町人口ビジョン(将来人口の展望について
ひとまち部会
平成27年7月13日火曜日
午後7時30分から午後9時30分まで
(1)神河町総合戦略の基本目標について
(2)神河町総合戦略の施策と事業について
しごと部会
平成27年7月16日木曜日
午後1時30分から午後3時30分まで
(1)神河町総合戦略の基本目標について
(2)神河町総合戦略の施策と事業について
第3回全体会
平成27年7月30日木曜日
午後1時30分から午後3時30分まで
(1)神河町人口ビジョン(素案)について
(2)神河町地域創生総合戦略(素案)について
第4回全体会
平成27年9月15日火曜日
午後1時30分から午後3時30分まで
(1)神河町地域創生総合戦略(素案)について
(2)事業一覧表(アクションプログラム)について

平成28年度
平成28年8月2日火曜日
午後1時30分から午後3時30分まで

(1)神河町地域創生総合戦略の推進状況(KPI達成状況ほか)
(2)意見交換

平成29年度
平成29年10月6日金曜日
午後1時30分から午後3時30分まで

(1)神河町地域創生総合戦略の推進状況(KPI達成状況ほか)
(2)意見交換

平成30年度
平成31年3月19日火曜日
午後7時から午後9時まで

(1)神河町地域創生総合戦略の推進状況(KPI達成状況ほか)
(2)意見交換

3 アンケート調査

地域創生総合戦略策定の参考資料とするため下記のとおり3種類のアンケート調査を実施しました。

(1)転入・転出者向けアンケート

過去3ヵ年以内に神河町へ転入された方、神河町から転出された方500名を対象にアンケート調査を実施しました。

添付ファイル

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(2)出産・子育てアンケート

町内在住の18歳-49歳の方1000名を対象にアンケート調査を実施しました。

(3)若者アンケート

過去10年間に成人式の実行委員会に所属した若者50名にアンケート調査を実施しました。

4 神河町人口ビジョン

(1)地方人口ビジョンの策定の目的

我が国は、急速な少子高齢化の進展を迎えており、とりわけ地方の人口減少、高齢化は顕著となっています。これまでの東京圏への人口の集中を是正し、将来にわたって活力のある日本社会を維持していくために、まち・ひと・しごと創生法が平成26年11月28日に公布・施行されたところです。また、国は、平成26年12月27日に、人口の現状と将来の姿を示し、今後、目指すべき将来の方向性として「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」および今後5か年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を定め、まち・ひと・しごと創生に総合的に取り組むこととしています。まち・ひと・しごと創生については、それぞれの地域が住みやすい環境を確保すべく、国と地方が一体となり、中長期的視点に立って取り組むべき必要があります。これらを踏まえ、本町においては人口の現状と将来の展望を示す地方人口ビジョンの策定を行うものです。

本町の地方人口ビジョンの策定にあたっては、『「地方人口ビジョン」および「地方版総合戦略」の策定に向けた人口動向分析・将来推計人口について』(平成26年10月20日 内閣官房まち・ひと・しごと創生本務事務局)および「地方人口ビジョンの策定のための手引き」(平成27年1月 内閣府地方創生推進室)を参照するものとします。なお、この地方人口ビジョンを踏まえて、本町における今後5か年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた「まち・ひと・しごと総合戦略」も別途、策定するものとします。

(2)神河町人口ビジョンの計画期間

本人口ビジョンの期間は、平成72(2060)年までとします。なお、「地方版総合戦略」の対象期間が平成27(2015)年度から平成31(2019)年度の5年間であることから、必要に応じて平成32年(2020)年時点における将来人口等についても整理するものとします。

(3)神河町人口ビジョンに定める人口の将来展望

  • 合計特殊出生率の向上
     合計特殊出生率としては、ひょうご子ども・子育て未来プラン(H27-H31)との整合を図り以下のとおり定めます。
     2020年、本町における合計特殊出生率(社人研推計)1.35に対し、目標1.56とします。
     2060年 同(社人研推計)1.33に対し、目標2.00とします。
  • 人口の社会減(転出超過)の歯止め
     大学等進学率の上昇により20歳までの転出はやむえないこととし、その他の年代(特に若年層)のUJIターンを進め、20歳以上については、平成32年(2020年)から社会増減を均衡させることとします。
     平成26年 ▲96人(20歳以上の社会減)→平成31年 0人
  • 新たな転入の流れを創出し、出産・子育てを支援することにより
     2020年 本町における人口 10,661人(社人研推計)→目標 10,800人とします。

5 神河町地域創生総合戦略

(1)目的

本町の人口は、神河町人口ビジョンで示すとおり、昭和25(1950)年の17,839人をピークに減少し続けています。また、平成7(1995)年における老年人口(65歳以上)は年少人口(0-14歳)を上回り、平成22(2010)年の高齢化率は約31%に達しており、高齢化と若い世代の人口流出が続いています。一方、生産年齢人口(15-64歳)は、徐々に減少を続け、平成22(2010)年には、全体の約56%となっています。人口減少に伴い、地域における消費市場の規模が縮小し、人材不足、景気低迷を生み出すとともに、住民の経済力の低下をもたらし、高齢化の進展も相まって、地域社会のさまざまな基盤の維持が困難となりつつあります。このため、本町の特徴を踏まえ、地域特性を活かした本町独自の施策を展開することで、人口減少に歯止めをかけ、「人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる」という負のスパイラル(悪循環の連鎖)を防ぎ、地域経済の拡大等により、プラスのサイクルを作ることが重要です。

人口減少を克服し、本町における経済社会の創生を成し遂げるため、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」にもとづき、神河町地域創生総合戦略(以下「総合戦略」という)を策定し、国、県、近隣自治体をはじめ、企業や住民とともに、危機感と問題意識を共有して、これら人口、経済、地域社会の課題に対して一体的・持続的に取り組むものです。

(2)位置づけ

本総合戦略は、喫緊の課題である人口減少問題に対応し、地域創生を成し遂げるため、まち・ひと・しごと創生法に基づき、神河町人口ビジョンを踏まえ、神河町のまち・ひと・しごとの創生に向けた基本目標と基本的方向、具体的な施策について、今後5年間の取組内容をまとめたものです。この戦略は、神河町長期総合計画における人口減少対策の戦略版として位置づけ、現在並行して進められている公共施設等総合管理計画策定と相まって、人口減少時代に総合的、効果的に対応し、持続可能で快適な地域づくりを目指すものです。

総合戦略の施策には、数値目標や重要業績評価指標(KPI)を定め、施策効果を客観的に検証し、必要な改善を行うこととしています。よって、今後、社会経済情勢や住民ニーズに柔軟かつ的確に対応できるよう必要に応じ見直しを図ることとします。

6 KPIの設定・到達状況

平成28年度から30年度までの神河町地域創生総合戦略のKPIの設定並びに到達状況一覧表です。

このページに関するお問い合わせ先

ひと・まち・みらい課

所在地: 〒679-3116 兵庫県神崎郡神河町寺前64番地(神河町役場本庁舎2階)

電話番号: 0790-34-0002 ファックス番号: 0790-34-0691

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