もしもの災害に備えて「家庭での備蓄」を

大きな災害が発生し、物流やライフラインに影響が及んだ際には、すぐには食料品や日用品の購入ができず、支援も受けられないといったことが起こりえます。また、このような状況下では自宅での避難生活が必要になったり、さらには、その自宅までもが大きな被害を受けた場合は、避難所等での避難生活を余儀なくされたりすることもあります。そのような事態に備え、日ごろから必要最低限の物資を用意（防災備蓄）しておくことが大切です。

災害時には「まず自分（達）の身は自分（達）で守る」（自助）、「地域や周囲の人たちと助け合う」（共助）、「行政など、公的な機関による支援」（公助）の考え方が必要になると言われています。

防災備蓄においても、自助、共助、公助の考え方に基づき次のような方法で取組を進めています。

発災直後は、自宅や避難所等での避難生活を余儀なくされる場合があり、天候や道路状況などによっては食糧などの必要な物資を自ら購入することもできず、支援物資もすぐには届かない可能性があります。また、仮に支援物資が届いたとしても、高齢の方には食べにくいとされる乾パンや、赤ちゃんが普段飲み慣れていない銘柄のミルクが配られたりするなど、必ずしも皆様の希望に沿ったものが手に入るとはかぎりません。

このため、最低3日分（理想は7日分）の食糧と水、救急医薬品などの生活必需品を各家庭や地域、職場などで準備しておきましょう。また、これらの物をすぐに持って避難できるよう、非常用持出品としてまとめておくとよいでしょう。

町では、災害時の応急活動や避難所運営に使用する資機材・備蓄品を、次の防災倉庫に備蓄しています。