神河町議会議員の請負状況の公表

　これまで議員は、原則として町に対する請負ができませんでしたが、地方自治法の一部改正により、議会の議員に係る請負に関する規制の明確化および緩和がなされ、会計年度（4月1日から翌年3月31日）につき300万円まで、議員個人による町との請負ができるようになりました。

　神河町議会では、令和6年3月に議員個人の請負状況の透明性を確保し、議会運営の公正および事務の執行の適正を図るため「神河町議会議員の請負の状況の公表に関する条例」を制定しました。

　この条例の規定に基づき、議員は毎年6月中に前会計年度における町との請負状況を議長に報告し、議長はその報告の一覧を公表することとしています。

　全議員から報告を受けたところ、神河町との請負状況はありませんでした。