令和7年度から適用される個人住民税の主な税制改正について

　税制改正により、令和7年度（令和6年中の所得）の個人住民税から以下の改正が適用されます。

借入限度額について、子育て世帯および若者夫婦世帯が令和6年中に入居する場合には、上限額が上乗せされます。

対象となる子育て世帯等は以下のとおりです。

〇40歳未満で配偶者を有する方

〇40歳以上で40歳未満の配偶者を有する方

〇19歳未満の扶養親族を有する方

新築住宅の床面積要件について、合計所得金額1，000万円以下の方に限り40平方メートル以上に緩和する措置について、建築確認の期限が令和6年12月31日まで延長されます。（改正前：令和5年12月31日）

住宅ローン控除の適用条件等については国土交通省ホームページ（別ウインドウで開く）をご覧ください。