戸籍制度が変わります

令和6年3月1日、戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第17号）の施行に伴い、戸籍に関する取扱いが次の通り変わります。

戸籍法の一部を改正する法律について（法務省ホームページ）（別ウインドウで開く）

本籍地以外の最寄りの市区町村の窓口でも、戸籍証明書（戸籍謄本）や除籍証明書（除籍謄本・改製原戸籍謄本）を取得することができるようになります。

・必要な戸籍の本籍地が全国各地にあっても、1か所の市区町村の窓口でまとめて請求できます。

・一部事項証明書（戸籍の記載事項証明書）、個人事項証明書（戸籍抄本）は請求できません。

・広域交付を請求できる人は、本人及びその配偶者、父母・祖父母など（直系尊属）、子・孫など（直系卑属）に限ります。委任状による代理請求、第三者請求及び職務上請求はできません。

・本人確認書類は顔写真がついた身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）に限定されます。

戸籍証明書（戸籍謄本）：450円

除籍証明書（除籍謄本・改製原戸籍謄本）：750円

本籍地でない市区町村の窓口に戸籍の届出を行う場合でも、戸籍届出時の戸籍証明書等の添付が原則不要となります。

戸籍（除籍）電子証明書提供用識別符号を申請先の行政機関に提示することにより、戸籍証明書等の添付が不要になります。（運用は令和6年度末予定）