住宅用家屋証明について

個人が一定の要件を満たす住宅用家屋を新築または取得し、居住している場合には、登録免許税の税率が軽減されます。その要件を満たしていることを証明するものが「住宅用家屋証明」です。
登録免許税の詳細については、法務局にお問い合わせください。

1. 個人が自己の居住の用に供する家屋であること
   
2. 床面積が50平方メートル以上であること
   
3. 新築（取得）後、1年以内に登記を受けること
   
4. 区分建物については、耐火建築物または準耐火建築物、または準耐火建築物に準じる耐火性能を有するものとして、国土交通大臣の定めた基準に適合する低層集合住宅であること
5. 併用住宅については、総床面積の90％を超える部分が住宅であること

要件・必要書類については、以下のご案内をご覧ください。

要件・必要書類については、以下のご案内をご覧ください。

申請者の本人確認を行いますので、マイナンバーカードや運転免許証等を持参してください。

住宅用家屋を新築（取得）した個人またはその代理人が、申請書に必要書類を添付して申請してください。内容を審査し、要件に該当していれば、住宅用家屋証明書を交付します。

1件につき1,300円