児童手当について

中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方

※児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上、所得上限限度額未満の場合は、特例給付として月額一律5,000円を支給します。

（以下、児童手当と特例給付を合わせて「児童手当等」といいます。）

※「第3子以降」とは、高校卒業まで（18歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の養育している児童のうち、3番目以降をいいます。

原則として、毎年6月、10月、2月に、それぞれの前月分までの手当を支給します。

各月の10日（土日、祝日の場合はその前日）

例）6月の支給日は、2月から5月分の手当を支給します。

・受給者が神河町内に住民登録をしていること（公務員の方は勤務先で手続きをしてください）

・中学修了前の児童を養育していること

・対象児童が日本国内に住んでいること

原則として、児童が日本国内に住んでいる場合に児童手当を支給します。ただし、児童が海外に留学している場合は児童手当を受けることができる場合があります。

●父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居している方に優先的に支給します。

●児童を養育している未成年後見人がいる場合は、その未成年後見人に支給します。

●児童が里親などに委託されている場合や施設に入所している場合は、原則として、その児童の里親や施設の設置者に支給します。

保育料や申し出があった方についての学校給食費などを、神河町が児童手当等から徴収することができます。

認定請求

お子さんが生まれたり、他の市区町村から転入したときは、現住所の市区町村に「認定請求書」を提出すること（申請）が必要です。（公務員の場合は勤務先に）

市区町村の認定を受ければ、原則として、申請した月の翌月分の手当から支給します。申請はお早めにお願いします。

※請求者名義の金融機関の口座番号がわかるものなど、必要に応じて添付書類を提出していただくことがあります。

※認定請求書には、請求者等の個人番号の記載が必要です。

児童手当等は、原則、申請した月の翌月分からの支給となります。

ただし、出生日や転入した日（異動日）が月末に近い場合、申請日が翌月になっても異動日の翌日から15日以内であれば、申請月分から支給します。申請が遅れると、原則、遅れた月分の手当を受けられなくなりますので、ご注意ください。

出生の日の翌日から15日以内に、現住所の市区町村に申請が必要です。

※里帰り出産などで、一時的に現住所を離れている場合も、現住所の市区町村への申請をお忘れなく！

転入した日（転出予定日）の翌日から15日以内に転入先の市区町村へ申請が必要です。

・額改定請求

出生などにより、養育する児童が増えたとき

・額改定届

養育している児童が減ったとき

・受給事由消滅届

受給者が町外に転出するとき、受給者が公務員になったとき

児童手当を受給している方は毎年6月に現況届の提出が必要です。

対象となる方には手続き案内を送付しますので指定期日までにお手続きください。

この届は児童の養育状況とを確認するためのもので、提出がないと6月分以降の手当が受給できなくなりますのでご注意ください。

※令和4年度より一部の方を除き、現況届の提出が不要となりました。

公務員の場合は、勤務先から児童手当が支給されます。以下の場合は、その翌日から15日以内に現住所の市区町村と勤務先に届出・申請をしてください。

・公務員になった場合

・退職等により、公務員で亡くなった場合

・公務員ではあるが、勤務先の官署に変更がある場合

※申請が遅れると、原則、遅れた月分の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。