令和4年6月から児童手当の制度が一部変わります

神河町では、令和4年現況届から受給者の現況を公簿等で確認することで、現況届の提出を不要とします。

※ただし以下の方は、引き続き現況届の提出が必要です。

［現況届の提出が必要な方］

・配偶者からの暴力等により、住民票の住所地が神河町と異なる方

・支給要件児童の戸籍や住民票がない方

・離婚協議中で配偶者と別居されている方

・法人である未成年後見人、施設等の受給者の方

・受給者と児童の住民票が別になっている方

・その他神河町から提出の案内のあった方

令和4年10月支給分から、児童を養育している方の所得が下記表のB以上の場合、児童手当等は支給されません。

※児童手当等が支給されなくなったあとに所得がBを下回った場合、改めて認定請求書の提出が必要となりますのでご注意ください。

※児童を養育している方の所得が、下記表のA（所得制限限度額）未満の場合、児童手当を、所得がA以上B（所得上限限度額）未満の場合、法律の附則に基づく特例給付（児童1人当たり月額一律5,000円）を支給します。

・住民票が神河町以外にある方（児童・配偶者）の住所、氏名が変わったとき

・3歳未満の児童がいる世帯の方で受給者の加入する年金（被用区分）が変わったとき

・婚姻、離婚等したとき　　　　　　　　　など