令和8年経済センサス活動調査のお知らせ

令和8年6月1日を基準日として経済センサス活動調査が実施されます。

令和8年4月頃から調査対象となる事業所・企業へインターネット回答用の書類が郵送され、インターネット未回答および新規事業所へ5月中旬から調査員が訪問し紙の調査票を配布しますので、調査の趣旨をご理解いただき、ご協力をお願いいたします。

経済センサス活動調査は、我が国の全産業分野における事業所および企業の経済活動の状態を全国的および地域別に明らかにするとともに、事業所および企業を対象とする各種統計調査を行う際の基礎となる母集団情報の整備を図ることを目的に、「令和6年経済センサス基礎調査」等によって得られた事業所および企業の情報を活用して、売上高や費用などの経理項目の把握に重点を置いて実施します。

すべての事業所・企業が対象となり、神河町では約490の事業所および企業が対象となります。

ただし、次の事業所は調査対象となりません。

(1)個人で農業・林業・漁業を行っている、いわゆる農林漁家

(2)個人の家庭で雇用されて家事労働に従事する家事サービス業の事業所

(3)外国公務に属する事業所

(4)国および地方公共団体の事業所

6月1日を基準日として、5月上旬から調査票の配布を行います。

　(1)甲調査：名称および所在地、電話番号、経営組織、従業者数、主な事業の内容 など

　(2)乙調査：名称および所在地、職員数、主な事業の内容

　(1)甲調査：売上(収入)金額、費用総額および費用項目、事業別売上(収入)金額、建設・サービス収入の内訳、
　　　　　 　製造品出荷額・在庫額、商品販売額、設備投資の取得額、資本金等の額および外国資本比率など

調査員が事業所に調査票を配布し、インターネット回答および郵送回答または調査員が記入済みの調査票を回収する方法により行います。

国が、企業の本社などに傘下の事業所の調査票を一括して郵送で配布し、国、県がインターネットによる回答または郵送により記入済みの調査票を回収する方法により行います。

調査書類に封入されている「インターネット回答利用ガイド」をご参考にぜひ、スマートフォン、パソコン等でインターネット回答をご利用ください。

調査書類に封入されている「郵送用提出封筒」に記入済みの調査票を入れて早目に郵便ポストへ投函してください。

6月8日(月曜日)までに調査員が回収に伺います。

回答は、6月8日(月曜日)までにお済ませください。

調査員は、顔写真付きの「調査員証」を必ず携行しています。

※統計調査を装った「かたり調査」にご注意ください。

　不審に思われた場合は、「調査員証」の提示を求めるか、神河町役場総務課までお問い合わせください。

●総務省統計局「令和8年経済センサスー活動調査（別ウインドウで開く）」

●兵庫県「令和8年経済センサスー活動調査について（別ウインドウで開く）」

●経済センサスー活動調査キャンペーン（別ウインドウで開く）