神河町不育症治療費助成事業について

　神河町では『希望をもって結婚・出産・子育てできる社会を実現する』ため、不育症と診断されたご夫婦に対して、不育症の検査および治療費の助成事業を、令和3年4月1日から新たに開始します。

　助成の対象となられる方は、健康福祉課へ必要書類を添えて申請してください。

　下記の全てに該当する方が対象となります。　

　　1.治療等を行った全期間、神河町に住所を有し、法律上の婚姻をしている夫婦

　　2.治療等を行った期間の初日における妻の年齢が、43歳未満の方

　　3.不育症と医師に診断されている方

　　4.前年(申請日が1月から5月までの場合は、前々年)の夫婦合算の所得額が、400万円未満の方

　　5.町税を滞納していない方

　　6.国民健康保険その他医療保険に加入している方

　　7.申請に係る治療等について、他の自治体が実施する不育症の治療等の助成を受けていない方

　保険適用されない不育症の検査は7／10、治療費は1／2を助成します。

　(1)不育症のリスク因子の検査

　(2)絨毛染色体検査

　(1)低用量アスピリン療法

　(2)ヘパリン療法(ヘパリン在宅自己注射療法を含む。また、ヘパリノイド(ダナパロイドナトリウムを使用するものを含む。))

　助成回数は、原則1年度に1回とし、通算助成回数は制限しないものとする。また、助成の申請に係る治療等を行った期間は、原則、当該年度の4月1日から3月31日までとする。

　1.神河町不育症治療費助成事業申請書兼請求書(様式第1号)

　2.神河町不育症治療費助成事業受診等証明書(様式第2号)

　3.神河町不育症治療費助成事業受診等証明書(薬局用)(様式第3号)

　4.医療機関が発行した領収書

　5.住民票の写し(続柄が記載されたもの)、戸籍謄本または戸籍抄本

　6.夫および妻の前年(申請日が1月から5月までの場合は、前々年)の所得証明書

　※受診等証明書（薬局用）については、病院外処方があった場合のみ提出となります。

　※住民票および所得証明書については、申請者の同意を得た上で、当町にて確認できる場合は省略することができます。