神河町妊活カップル応援事業について

　神河町では『希望をもって結婚・出産・子育てできる社会を実現する』ため、不妊検査・特定不妊治療（体外受精・顕微授精）・不育症検査・治療を受ける夫婦に対して、費用を一部助成します。

不妊検査、特定不妊治療に関しては令和8年度に開始された方が助成対象となります。

・申請日現在において、夫婦のいずれもが神河町内に住所を有している法律上の夫婦または事実婚の夫婦である者

・不妊症の検査を行った期間の初日における妻の年齢が43歳未満である者

・申請に係る検査について、他の自治体が実施する不妊検査の助成を受けていない者

・町税を滞納していない者

医療保険が適用されない不妊検査

・助成額は、かかった費用×7／10（上限3万円）

・助成回数は、1組につき1回のみ

1.不妊検査が終了した日から起算して3カ月を経過する日

2.不妊検査が終了した日の属する年度の末日

※1.2のいずれか早い日での申請をお願いします。

1.神河町不妊検査費助成事業申請書（様式第1号）

2.神河町不妊検査費受診証明書（様式第2号）※医療機関にて記入

3.領収書※様式第2号の領収年月日および領収金額を一致するもの）

4.事実婚関係に関する申立書（様式第3号）※事実婚の場合のみ

5.申請者本人の振込先口座

特定不妊治療を受けた機関および申請を行った日において、町内に住所を有している夫婦

1.新鮮胚移植を実施したもの

2.凍結胚移植を実施したもの

3.以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施したもの

4.体調不良等により移植のめどが立たず治療終了したもの

5.受精できず、または胚の分割停止、変性多精子受精等の異常受精等により中止したもの

6.採卵したが卵が得られない、または状態の良い卵が得られないため中止したもの

健康保険の高額療養費自己負担限度額が8万円以上の場合は、上限8万円、8万円未満の場合は、上限5万円を給付します。

助成回数は、年間3回までです。

不妊治療を終了した日の属する年度の3月末日

1.妊活カップル応援金給付申請書兼請求書（様式第1号）

2.受診証明書（様式第2号）※医療機関にて記入

3.事実婚関係に関する申立書（様式第3号）※事実婚の場合に限る。

4.申請者本人の振込先口座がわかるものの写し

　1.治療等を行った全期間、神河町に住所を有し、法律上の婚姻をしている夫婦

　2.治療等を行った期間の初日における妻の年齢が、43歳未満の方

　3.不育症と医師に診断されている方

　4.町税を滞納していない方

　5.国民健康保険その他医療保険に加入している方

　6.申請に係る治療等について、他の自治体が実施する不育症の治療等の助成を受けていない方

　保険適用されない不育症の検査は7／10、治療費は1／2を助成します。

　(1)不育症のリスク因子の検査

　(2)絨毛染色体検査

　(1)低用量アスピリン療法

　(2)ヘパリン療法(ヘパリン在宅自己注射療法を含む。また、ヘパリノイド(ダナパロイドナトリウムを使用するものを含む。))

　助成回数は、原則1年度に1回とし、通算助成回数は制限しないものとする。また、助成の申請に係る治療等を行った期間は、原則、当該年度の4月1日から3月31日までとする。

　1.神河町不育症治療費助成事業申請書兼請求書(様式第1号)

　2.神河町不育症治療費助成事業受診等証明書(様式第2号)

　3.神河町不育症治療費助成事業受診等証明書(薬局用)(様式第3号)

　4.医療機関が発行した領収書

　5.住民票の写し(続柄が記載されたもの)、戸籍謄本または戸籍抄本

　6.夫および妻の前年(申請日が1月から5月までの場合は、前々年)の所得証明書

　7.申請者本人の振込先口座がわかるものの写し

　※受診等証明書（薬局用）については、病院外処方があった場合のみ薬局にて記入し、提出となります。

　※住民票および所得証明書については、申請者の同意を得た上で、当町にて確認できる場合は省略することができます。