幼児教育・保育の無償化について

「改正子ども・子育て支援法」の成立に伴い、令和元年10月1日から幼児教育・保育の無償化が実施されました。これにより、3歳から5歳の児童、町民税非課税世帯に属する0歳から2歳の児童の幼稚園、保育所、認定こども園などの利用料が無償化されます。

町内幼稚園、保育所を利用する児童の無償化に係る保護者負担の変更点は、下記のPDFファイルにまとめて記載しています。そちらも合わせてご覧ください。

期間：満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間

※ただし、年度途中の認定区分の変更に伴い、保育料が変わる場合があります。

※0歳から2歳までのお子さんで、町民税課税世帯に属する児童については、現行制度を継続し、第2子、第3子以降の保育料軽減措置があります。

就学前の障がいのある児童の発達支援を利用するお子さんも3歳から5歳までの利用料が無償化されます。

無償化に伴い、給食費にも一部変更があります。

保育所に通う児童は、これまで副食費（おかず代）が保育料に含まれていたため、主食費（ごはん代）のみ徴収しておりましたが、保育料が無償になったことにより、保育料と副食費を分けることになります。令和元年10月1日以降、主食費と合わせて、新たに副食費も徴収いたします。

新たに徴収する保育所の副食費に対して、補助を行います。

補助額：第1子1,770円、第2子3,535円、第3子以降4,500円

※町外の幼稚園、保育所、認定こども園を利用される児童の副食費は、各施設の設定額に応じて補助額を決定します。

• 原則、通っている幼稚園を経由して「保育の必要性の認定」の申請をしていただきます。
• 「保育の必要性の認定」の要件は、就労などの要件（保育所等の利用と同等の要件）があります。
• 幼稚園(新制度)の利用に加え、利用日数に応じて最大月額1.13万円の範囲で預かり保育料の利用料が無償化されます。
• 町内の幼稚園については、保育の必要性の認定を受ければ、預かり保育料は無償です。保育の必要性の認定を受けていない場合、第何子かに関わらず、預かり保育料がかかります。

※ただし、令和元年度中は、移行期間として現行制度を継続し、保育の必要性の認定を受けていない世帯のお子さんにも、第2子、第3子以降の預かり保育料の軽減措置があります。

これまで利用者から預かり保育のおやつ代として1日につき50円徴収しておりましたが、無償化に伴い令和元年10月以降は徴収せず、町が負担します。

保育の必要性の認定手続きには、申請書および就労証明書等の必要書類の提出が必要です。詳細は役場教育課へお問い合わせください。