神河町地域包括支援センター（認知症相談センター）

地域の高齢者の総合相談の窓口

地域で暮らす高齢者の皆様の介護・健康・福祉・医療・生活に関する悩みや相談事に対応し、高齢者の方々が住み慣れた地域で安心した生活が続けられるように支援します。保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャーの専門職が常勤しており、必要に応じてケアマネジャーや介護保険事業者、医療機関などとも連携し、それぞれの専門性を活かして「チーム」として高齢者の皆様を支援します。

来所、電話、訪問にて相談を受け付けます。

神河町地域包括支援センター

【住　　　所】　兵庫県神崎郡神河町粟賀町630番地　神崎支庁舎内

【電　　　話】　0790-32-2421

【ファックス】　0790-31-2800

開設時間　午前8時30分から午後5時15分（土曜日・日曜日・祝日、12月29日～翌年1月3日を除く）

※開設時間外における緊急の相談については、本庁（0790-34-0001）へご連絡ください。

　担当者がご相談者へ連絡させていただきます。

• 高齢者や家族、地域住民からの介護や福祉に関する相談への対応、支援
• 事業対象者、要支援1・2と認定された方の介護予防プランの作成
• 介護予防事業の実施
• 成年後見制度に関する相談
• 高齢者に対する虐待の防止、早期発見のネットワークづくり
• ケアマネジャーへの支援やネットワークづくり
• 認知症に関する相談
  

　電話・来所による相談内容は、①認知症・精神に関する相談、②介護保険に関する相談、③健康・生活に関する相談が多くなっています。相談者は、家族が多く、民生委員やケアマネジャーからの相談も多くなっています。電話や来所で受けた相談の内容によっては訪問を行い、必要な支援につないでいます。

　地域包括支援センターでは、要支援1・2および介護予防・生活支援サービス事業対象者の方に対して、介護予防ケアプランを作成し、利用者が安心して介護予防サービスや介護予防・生活支援サービス事業を利用できるよう支援します。

　地域包括支援センターでは、要支援1・2および介護予防・生活支援サービス事業対象者の方に対して、介護予防ケアプランを作成し、利用者が安心して介護予防サービスや介護予防・生活支援サービス事業を利用できるよう支援します。

1. 神河町地域包括支援センターは、要支援等である利用者が可能な限りその居宅において自立した日常生活を営むことができるように配慮します。
2. 神河町地域包括支援センターは、利用者の心身の状況やその置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、利用者の自立に向けて設定された目標を達成するために、適切な保健医療サービスおよび福祉サービスが多様な介護予防サービス事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮します。
3. 神河町地域包括支援センターは、利用者の意思および人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち、利用者に提供される介護予防サービス等が特定の種類または事業者に不当に偏ることのないように努めます。
4. 神河町地域包括支援センターは、地域との結びつきを大切にし、神河町および地域の保健、医療、福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。
5. 神河町地域包括支援センターは、感染症の予防およびまん延の防止の指針を定め、必要な措置を講じ、利用者と家族および職員の安全を確保するための対策を実施します。
6. 神河町地域包括支援センターは、『高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律』の理念に基づき、高齢者虐待の防止の指針を定め、全ての職員が高齢者虐待の禁止、予防および早期発見・早期対応に努めます。
7. 神河町地域包括支援センターは、感染症や自然災害発生後に迅速に業務の再開および継続させることを目的に業務継続計画を策定し、平常時の備えと発災後の対応について、研修並びに訓練を実施します。

1. 介護予防サービス計画の作成
2. 介護予防サービス事業者等との連絡調整
3. 主治医との連携
4. サービス実施状況の把握・評価
5. 利用者状況の把握
6. 給付管理
7. 要支援認定等の申請に対する協力・援助
8. 相談業務

　介護予防支援費および第1号介護予防支援費　　初回の利用月　月額7,420円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2か月目以降　 月額4,420円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委託連携加算　初回のみ3,000円

　※介護保険が適用される場合は、原則利用者負担はありません。

　担当職員は、利用者に対する介護予防支援（介護予防ケアプラン）の提供により事故が発生した場合は、速やかに管理者に報告し、利用者の家族等に連絡するとともに必要な措置を講じます。

　神河町地域包括支援センターは、業務継続計画にのっとり、震災、風水害、火災その他の災害が発生した場合には、災害対応に当たるとともに、業務が停止することにより利用者を含めた神河町民の生活および社会経済活動に重大な影響を及ぼすことのないよう業務を継続し、非常災害の際も業務の遂行を図ることができるよう努めます。

　神河町地域包括支援センターは、利用者の人権の擁護および虐待の防止のため、次に掲げる措置を講じます。

1. 高齢者虐待の防止のための指針を定めること
2. 虐待対応の担当者を置くこと
3. 虐待防止検討委員会を設置すること
4. 利用者およびその家族からの苦情を処理する体制を整備すること
5. 職員に対し研修を実施すること

　神河町地域包括支援センターは、職員の利益の保護および能率の発揮のため、他の職員または利用者若しくはその家族等から受けるハラスメントの防止および排除のための措置を講じるとともに、ハラスメントに起因する問題が生じた場合は、適切に対応するように努めます。

　神河町地域包括支援センターは、利用者および家族並びに職員の安全を確保するため、次に掲げる措置を講じます。

1. 感染症の予防およびまん延の防止の指針を定めること
2. 感染対策の担当者を置くこと
3. 感染症対策委員会を設置すること
4. 担当職員に対し研修および訓練を実施すること

　神河町地域包括支援センターは、職員の資質の向上を図るため、研修の機会を設けます。

　職員は、業務上知り得た利用者およびその家族等の秘密を守ります。その職を退いた後も、同様に秘密を守ります。

　職員は、利用者に対して特定の介護予防サービス事業者の斡旋はしません。また、職員は、いかなる場合であっても、介護予防サービス事業者等から金品その他の財産上の利益を受けません。