介護保険料

介護保険は40歳以上の方が納める保険料50％と国・県・市町村が負担する公費50％で賄われています。

介護が必要になった高齢者やその家族を社会全体で支えていく仕組みです。制度の仕組みと保険料の大きな役割にご理解とご協力をお願いします。

65歳以上の方（第1号被保険者）の保険料は、介護保険事業計画のもと3年ごとに見直すことになっています。

令和6年度の介護保険料は、第9期（令和6年度から令和8年度）介護保険事業計画のもと、下記のとおり新たに決定しています。

今後、介護給付費の増加が見込まれ、持続可能な介護保険制度とするため、所得段階を10段階から13段階に変更しています。

また、第1段階から第3段階については、引き続き公費投入による低所得者の保険料軽減が図られます。

※1　平成30年度以降は「課税年金収入額と合計所得金額の合計」から公的年金等に係る雑所得金額および土地建物等の譲渡所得に係る特別控除額を差し引いて算定します。

※2　平成30年度以降は「合計所得金額」から土地建物等の譲渡所得に係る特別控除額を差し引いて算定します。

納付方法は「特別徴収」か「普通徴収」のいずれかになります。

・公的年金受給額が、年額18万円以上の方が対象です。年金支給月（4・6・8・10・12・2月）に年金から天引きされます。

・前年度から継続して特別徴収の方は、4・6・8月は原則2月と同額分が天引きされ（仮徴収）、10・12・2月は確定した年間保険料額から仮徴収分を除いた額が天引きされます（本徴収）。

・公的年金受給額が、年額18万円未満の方が対象です。

・年金が18万円以上の方でも、年度途中で65歳になられた方や他市町村から転入された方は、一定期間普通徴収で納めていただいた後、年金からの天引きに切り替わります。

・特別徴収が開始されるまでは、税務課から送付する納付書や口座振替で納めてください。 なお、納付書での納付については、コンビニエンスストアでの納付やスマートフォン決済アプリでの納付はできませんので御注意ください。

・年金からの天引きが開始される際には、別途変更通知をお送りします。

普通徴収の納期限日は下記のとおりです。

納期限日が土曜・日曜、祝日などで金融機関の休業日にあたるときは、翌営業日が納付期限となります。

災害などにより著しい損害を受けたり、長期入院等により収入が著しく減少し、保険料の支払いが困難になった場合は、税務課にご相談ください。

40歳以上65歳未満の方（第2号被保険者）の保険料は、加入されている医療保険の算定方法により決められ、健康（医療）保険料と一括して給与から差し引かれます。

詳細は加入されている医療保険にお問い合わせください。