軽自動車税

軽自動車税の税率（税額）について

毎年4月1日（賦課期日）現在で町内に軽自動車等（原動機付自転車、軽自動車、二輪の小型自動車、小型特殊自動車（農耕作業用を含む））を所有の方に対して1年分が課税されます。

※1特定小型原動機付自転車として課税対象となるもの

　定格出力0.6kW以下、長さ1.9m以下、幅0.6m以下、最高速度20km/h以下であるもの。

※2小型特殊自動車として課税対象となるもの

• 農耕作業用
  　乗用型で最高速度35km/h未満のトラクター、コンバイン、田植機などで公道を走らなくても課税の対象となり、ナンバーの登録が必要です。
• その他
  　乗用型で長さ4.7m、幅1.7m、高さ2.8m以下で最高速度15km/h未満のフォークリフトなど農耕用以外の作業車等。

最初の新規検査(※)から13年を経過した三輪以上の軽自動車については、上表のとおり重課税率が適用されます。
※「最初の新規検査」とは、初度検査年月（初めてナンバープレートの交付を受けた年月）のことをいいます。自動車検査証でご確認ください。

令和5年4月1日から令和6年3月31日までに新規登録された三輪以上の軽自動車について、一定の条件を満たせばグリーン化特例の対象となります。

《1》…令和2年度燃費基準かつ令和12年度基準90％達成車
《2》…令和2年度燃費基準かつ令和12年度基準70％達成車

※《1》、《2》はガソリン車・ハイブリッド車で、平成17年排出ガス規制75％低減車、または平成30年排出ガス規制50％低減車に限ります。

軽自動車等を売ったり、買ったり、使わなくなったりしたときには、軽自動車税の課税や損害保険金の受給など、トラブルの原因となりますので、必ず3月末日までに異動手続きをしてください。手続きは、車種によって場所や方法が異なります。
毎年4月1日以前に廃車・名義変更の手続きを済まされなかった場合には、実際に軽自動車等を所有していなかったり、乗っていなかった場合でも、その年度の軽自動車税が課されることになります。
他人に廃車の手続きを依頼した方、名義変更の手続きを済まさないで車を譲った方は、廃車証明書などで確認してください。

身体障害者手帳・戦傷病者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方およびその方と生計を一にする方が、障害のある方のために使用される自動車については、軽自動車税の減免が受けられる場合があります。
(年度の途中で手帳の交付を受けられた方については翌年度からの適用となります。また、普通自動車で既に減免を受けている場合は該当しません。）
障害の程度により該当しない場合もありますので、詳細は役場（税務課）までお問い合わせください。

車体の構造がもっぱら身体障害者等の利用に供するために改造されている場合は、軽自動車税の減免が受けられる場合があります。詳細は役場（税務課）までお問い合わせください。