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    過年度の健全化判断比率および資金不足比率

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    令和3年度

    1.健全化判断比率

    令和3年度決算

    早期健全化基準財政再生基準
    実質赤字比率14.7920.0
    連結実質赤字比率19.7930.0
    実質公債費比率12.525.0035.0
    将来負担比率

    38.1

    350.00

    注)
    実質赤字比率および連結実質赤字比率については、実質赤字額および連結実質赤字額がないので「―」と記載しています。
    実質公債費比率は、令和元・2・3年度の3か年平均の比率となります。

    2.資金不足比率
    特別会計の名称令和3年度決算経営健全化基準 
    水道事業会計20.0
    下水道事業会計20.0
    公立神崎総合病院事業会計20.0
    土地開発事業特別会計20.0

    注)
    資金不足が生じていない会計は、「―」と記載しています。

    参考資料

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    令和2年度

    1.健全化判断比率

    令和2年度決算

    早期健全化基準財政再生基準
    実質赤字比率14.8820.0
    連結実質赤字比率19.7330.0
    実質公債費比率14.425.0035.0
    将来負担比率

    73.5

    350.00

    注)
    実質赤字比率および連結実質赤字比率については、実質赤字額および連結実質赤字額がないので「―」と記載しています。
    実質公債費比率は、平成30、令和元・2年度の3か年平均の比率となります。

    2.資金不足比率
    特別会計の名称令和2年度決算経営健全化基準 
    水道事業会計20.0
    下水道事業会計20.0
    公立神崎総合病院事業会計20.0
    土地開発事業特別会計20.0

    注)
    資金不足が生じていない会計は、「―」と記載しています。

    令和元年度

    1.健全化判断比率
    令和元年度決算早期健全化基準財政再生基準
    実質赤字比率15.0020.0
    連結実質赤字比率20.0030.0
    実質公債費比率15.825.0035.0
    将来負担比率76.0350.00

    注)
    実質赤字比率および連結実質赤字比率については、実質赤字額および連結実質赤字額がないので「―」と記載しています。
    実質公債費比率は、平成29・30、令和元年度の3か年平均の比率となります。

    2.資金不足比率
    特別会計の名称令和元年度決算経営健全化基準 
    水道事業会計20.0
    下水道事業会計20.0
    公立神崎総合病院事業会計20.0
    土地開発事業特別会計20.0

    注)
    資金不足が生じていない会計は、「―」と記載しています。

    平成30年度

    1.健全化判断比率
    平成30年度決算早期健全化基準財政再生基準
    実質赤字比率15.0020.0
    連結実質赤字比率20.0030.0
    実質公債費比率16.325.0035.0
    将来負担比率56.4350.00

    注)
    実質赤字比率および連結実質赤字比率については、実質赤字額および連結実質赤字額がないので「―」と記載しています。
    実質公債費比率は、平成28・29・30年度の3か年平均の比率となります。

    2.資金不足比率
    特別会計の名称平成30年度決算経営健全化基準 
    水道事業会計20.0
    下水道事業会計20.0
    公立神崎総合病院事業会計20.0
    土地開発事業特別会計20.0

    注)
    資金不足が生じていない会計は、「―」と記載しています。

    平成29年度

    1.健全化判断比率
    平成29年度決算早期健全化基準財政再生基準
    実質赤字比率14.9720.0
    連結実質赤字比率19.9730.0
    実質公債費比率16.025.0035.0
    将来負担比率44.2350.00

    注)
    実質赤字比率および連結実質赤字比率については、実質赤字額および連結実質赤字額がないので「―」と記載しています。
    実質公債費比率は、平成27・28・29年度の3か年平均の比率となります。

    2.資金不足比率
    特別会計の名称平成29年度決算経営健全化基準 
    水道事業会計20.0
    下水道事業会計20.0
    公立神崎総合病院事業会計20.0
    土地開発事業特別会計20.0

    注)
    資金不足が生じていない会計は、「―」と記載しています。

    平成28年度

    1.健全化判断比率
    平成28年度決算早期健全化基準財政再生基準
    実質赤字比率14.8820.0
    連結実質赤字比率19.8830.0
    実質公債費比率15.725.0035.0
    将来負担比率34.7350.00

    注)
    実質赤字比率および連結実質赤字比率については、実質赤字額および連結実質赤字額がないので「―」と記載しています。
    実質公債費比率は、平成26・27・28年度の3か年平均の比率となります。

    2.資金不足比率
    特別会計の名称平成28年度決算経営健全化基準 
    水道事業会計20.0
    下水道事業会計20.0
    公立神崎総合病院事業会計20.0
    土地開発事業特別会計20.0

    注)
    資金不足が生じていない会計は、「―」と記載しています。

    平成27年度

    1.健全化判断比率
    平成27年度決算早期健全化基準財政再生基準
    実質赤字比率14.7920.0
    連結実質赤字比率19.7930.0
    実質公債費比率15.625.0035.0
    将来負担比率35.6350.00

    注)
    実質赤字比率および連結実質赤字比率については、実質赤字額および連結実質赤字額がないので「―」と記載しています。
    実質公債費比率は、平成25・26・27年度の3か年平均の比率となります。

    2.資金不足比率
    平成27年度決算経営健全化基準
    水道事業会計20.0
    下水道事業会計20.0
    公立神崎総合病院事業会計20.0
    土地開発事業特別会計20.0

    注)
    資金不足が生じていない会計は、「―」と記載しています。

    平成26年度

    1.健全化判断比率
    平成26年度決算早期健全化基準財政再生基準
    実質赤字比率14.7720.0
    連結実質赤字比率19.7730.0
    実質公債費比率16.125.0035.0
    将来負担比率43.7350.00

    注)
    実質赤字比率および連結実質赤字比率については、実質赤字額および連結実質赤字額がないので「―」と記載しています。
    実質公債費比率は、平成24・25・26年度の3か年平均の比率となります。

    2.資金不足比率
    平成26年度決算経営健全化基準
    水道事業会計20.0
    下水道事業会計20.0
    公立神崎総合病院事業会計20.0
    土地開発事業特別会計20.0

    注)
    資金不足が生じていない会計は、「―」と記載しています。

    平成25年度

    1.健全化判断比率
    平成25年度決算早期健全化基準財政再生基準
    実質赤字比率14.7320.0
    連結実質赤字比率19.7330.0
    実質公債費比率16.925.0035.0
    将来負担比率46.1350.00

    注)
    実質赤字比率および連結実質赤字比率については、実質赤字額および連結実質赤字額がないので「―」と記載しています。
    実質公債費比率は、平成23・24・25年度の3か年平均の比率となります。

    2.資金不足比率
    平成25年度決算経営健全化基準
    水道事業会計20.0
    下水道事業会計20.0
    公立神崎総合病院事業会計20.0
    土地開発事業特別会計20.0

    注)
    資金不足が生じていない会計は、「―」と記載しています。

    平成24年度

    1.健全化判断比率
    平成24年度決算早期健全化基準財政再生基準
    実質赤字比率14.7320.0
    連結実質赤字比率19.7330.0
    実質公債費比率18.025.0035.0
    将来負担比率80.2350.00

    注)
    実質赤字比率および連結実質赤字比率については、実質赤字額および連結実質赤字額がないので「―」と記載しています。
    実質公債費比率は、平成22・23・24年度の3か年平均の比率となります。

    2.資金不足比率
    平成24年度決算経営健全化基準
    水道事業会計20.0
    下水道事業会計20.0
    公立神崎総合病院事業会計20.0
    土地開発事業特別会計20.0

    注)
    資金不足が生じていない会計は、「―」と記載しています。

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    神河町役場総務課

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