過年度の健全化判断比率および資金不足比率

注）
実質赤字比率および連結実質赤字比率については、実質赤字額および連結実質赤字額がないので「―」と記載しています。
実質公債費比率は、令和2・3・4年度の3か年平均の比率となります。

注）
資金不足が生じていない会計は、「―」と記載しています。

注）
実質赤字比率および連結実質赤字比率については、実質赤字額および連結実質赤字額がないので「―」と記載しています。
実質公債費比率は、令和元・2・3年度の3か年平均の比率となります。

注）
資金不足が生じていない会計は、「―」と記載しています。

注）
実質赤字比率および連結実質赤字比率については、実質赤字額および連結実質赤字額がないので「―」と記載しています。
実質公債費比率は、平成30、令和元・2年度の3か年平均の比率となります。

注）
資金不足が生じていない会計は、「―」と記載しています。

注）
実質赤字比率および連結実質赤字比率については、実質赤字額および連結実質赤字額がないので「―」と記載しています。
実質公債費比率は、平成29・30、令和元年度の3か年平均の比率となります。

注）
資金不足が生じていない会計は、「―」と記載しています。

注）
実質赤字比率および連結実質赤字比率については、実質赤字額および連結実質赤字額がないので「―」と記載しています。
実質公債費比率は、平成28・29・30年度の3か年平均の比率となります。

注）
資金不足が生じていない会計は、「―」と記載しています。

注）
実質赤字比率および連結実質赤字比率については、実質赤字額および連結実質赤字額がないので「―」と記載しています。
実質公債費比率は、平成27・28・29年度の3か年平均の比率となります。

注）
資金不足が生じていない会計は、「―」と記載しています。

注）
実質赤字比率および連結実質赤字比率については、実質赤字額および連結実質赤字額がないので「―」と記載しています。
実質公債費比率は、平成26・27・28年度の3か年平均の比率となります。

注）
資金不足が生じていない会計は、「―」と記載しています。