2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、第3条又は第4条の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員の任期が3年(前条の規定に該当する場合は、5年。以下この項において同じ。)に満たない場合にあっては、採用した日から3年を超えない範囲内において、その任期を更新することができる。この場合において、任命権者は、あらかじめ、当該職員の同意を得なければならない。

2　任命権者は、特定任期付職員の号給を、その者が従事する業務に応じて規則で定める基準に従い決定する。

3　任命権者は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、規則で定めるところにより、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

4　第2項の規定による号給の決定及び前項の規定による特定任期付職員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　任期付職員(第4条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員に限る。以下「任期付短時間勤務職員」という。)の給料月額は、給与条例又は前項の規定により得られた給料月額に勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　特定任期付職員に対する給与条例第29条第2項の規定の適用については、同項中「100分の127.5」とあるのは「100分の175」とする。

3　給与条例第16条、第17条、第18条及び第27条の規定は、任期付職員には、適用しない。

4　任期付短時間勤務職員に対する給与条例第19条第2項第2号及び第22条第3項の適用については、これらの規定中「定年前再任用短時間勤務職員又は育児短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員、育児短時間勤務職員又は神河町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(令和5年条例第1号)第4条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員」とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(神河町職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　神河町職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年神河町条例第27号)の一部を次のように改正する。

(神河町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

3　神河町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成17年神河町条例第143号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の神河町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下において「任期付職員条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の任期付職員条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の神河町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下において「任期付職員条例」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の任期付職員条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払いとみなす。