神河町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

○神河町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

令和元年9月4日

条例第35号

(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び第204条第3項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　フルタイム会計年度任用職員　法第22条の2第1項第2号に掲げる職員をいう。

(2)　パートタイム会計年度任用職員　法第22条の2第1項第1号に掲げる職員をいう。

(会計年度任用職員の給与)

第3条　この条例において「給与」とは、フルタイム会計年度任用職員にあっては、給料、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当をいい、パートタイム会計年度任用職員にあっては、報酬、期末手当及び勤勉手当をいう。

2　給与は、他の条例に規定する場合を除くほか、現金で支払わなければならない。ただし、会計年度任用職員からの申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。

3　公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。

(給料)

第4条　フルタイム会計年度任用職員の給料の種類は、次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表に定めるところによる。

(1)　行政職給料表(別表第1)

(2)　医療職給料表(一)(別表第2)

(3)　医療職給料表(二)(別表第3)

(職務の級)

第5条　フルタイム会計年度任用職員の職務は、その職種ごとに、その複雑、困難及び責任の度に基づき、給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第4に定める等級別基準職務表によるものとする。

2　フルタイム会計年度任用職員の職務の級は、前項の等級別基準職務表に従い任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう。第16条第2項を除き、以下同じ。)が決定する。

(号給)

第6条　新たに給料表の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、規則で定める基準に従い任命権者が決定する。

(給料の支給)

第7条　神河町職員の給与に関する条例(平成17年神河町条例第44号。以下「給与条例」という。)第14条及び第15条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第4項中「勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。

(地域手当)

第7条の2　フルタイム会計年度任用職員には地域手当を支給する。

2　地域手当の月額は、給料の月額に100分の4を乗じて得た額とする。

(通勤手当)

第8条　給与条例第19条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(特殊勤務手当)

第9条　特殊勤務手当の種類、支給を受けるフルタイム会計年度任用職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、神河町職員の特殊勤務手当に関する条例(平成18年神河町条例第37号。以下「特殊勤務手当条例」という。)の定めるところによる。

(時間外勤務手当)

第10条　給与条例第22条第1項及び第2項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。


第22条第1項	正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員	当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員
第22条第2項	勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ勤務時間条例第3条第2項又は第4条の規定により割り振られた勤務時間	当該フルタイム会計年度任用職員についてあらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間

(休日勤務手当)

第11条　給与条例第23条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第2項中「勤務時間条例第11条に規定する休日」とあるのは、「神河町職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成17年神河町条例第30号。以下この条において「勤務時間条例」という。)第11条に規定する休日」と読み替えるものとする。

(夜間勤務手当)

第12条　給与条例第24条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第1項中「正規の勤務時間」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。

(宿日直手当)

第13条　給与条例第26条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

2　前項において準用する給与条例第26条に規定する勤務は、第10条において準用する給与条例第22条第1項、第11条において準用する給与条例第23条第1項及び前条において準用する給与条例第24条第1項の勤務には含まれないものとする。

(期末手当)

第14条　給与条例第29条から第31条までの規定は、任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。

2　任期が6月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至ったとき(任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者をいう。)を同じくする場合に限る。次項並びに第24条第2項及び第3項において同じ。)は、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

(勤勉手当)

第14条の2　給与条例第32条の規定は、任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項において準用する給与条例第32条の規定による勤勉手当の支給について準用する。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第15条　第10条において準用する給与条例第22条、第11条において準用する給与条例第23条及び第12条において準用する給与条例第24条並びに次条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額を7時間45分に要勤務日数(当該年度の日数から日曜日、土曜日及び休日(勤務時間条例第11条に規定する休日をいい、日曜日及び土曜日を除く。)の日数を減じた数をいう。)を乗じたもので除して得た額とする。

(給与の減額)

第16条　フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日)又は12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日)である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第17条　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を神河町職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成17年神河町条例第30号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。

2　日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を21で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.5で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を157.5で除して得た額とする。

4　前3項の「基準月額」とは、これらの規定に規定するパートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間が勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして第4条から第6条までの規定を適用して得た額に、100分の4を乗じて得た額とする。

(特殊勤務に係る報酬)

第18条　特殊勤務手当に規定する業務に従事することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、特殊勤務手当条例の例により計算して得た額を特殊勤務に係る報酬として支給する。

(時間外勤務に係る報酬)

第19条　当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、時間外勤務に係る報酬を支給する。

2　前項に規定する時間外勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第24条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

(1)　正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。)における勤務

(2)　前号に掲げる勤務以外の勤務

3　前2項の規定にかかわらず、週休日の振替により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第24条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4　次に掲げる時間の合計が1か月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前3項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第24条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

(1)　第1項の勤務の時間　100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)

(2)　前項の勤務(同項ただし書の勤務を除く。)の時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)　100分の50

(休日勤務に係る報酬)

第20条　祝日法による休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下この章において「祝日法による休日等」という。)及び年末年始の休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下この章において「年末年始の休日等」という。)において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、休日勤務に係る報酬を支給する。

2　前項に規定する休日勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第24条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額とする。

(夜間勤務に係る報酬)

第21条　正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、夜間勤務に係る報酬を支給する。

2　前項に規定する夜間勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき第24条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額とする。

(期末手当)

第22条　給与条例第29条から第31条までの規定は、任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく短い者として規則で定める者を除く。以下この条において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第29条第4項中「それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。附則第17項第3号において同じ。)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6か月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との権衡を考慮して規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

2　任期が6月に満たないパートタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

(勤勉手当)

第22条の2　給与条例第32条の規定は、任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第3項中「それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。附則第17項第4号において同じ。)において職員が受けるべき給料の月額それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。附則第17項第4号において同じ。)において職員が受けるべき給料の月額」とあるのは、「それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。附則第17項第4号において同じ。)において職員が受けるべき給料の月額それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。附則第17項第4号において同じ。)以前6月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項において準用する給与条例第32条の規定による勤勉手当の支給について準用する。

(報酬の支給)

第23条　報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、規則で定める期日に支給する。

2　日額又は時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。

3　月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、当該パートタイム会計年度任用職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。

4　前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の1日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第24条　第19条から第21条まで及び次条に規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　月額による報酬　第17条第1項の規定により計算して得た額に12を乗じ、その額を7時間45分に当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た時間に要勤務日数(当該年度の日数から日曜日、土曜日及び休日(勤務時間条例第11条に規定する休日をいい、日曜日及び土曜日を除く。)の日数を減じた数をいう。)を乗じたもので除して得た額とする。

(2)　日額による報酬　第17条第2項の規定により計算して得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間で除して得た額

(3)　時間額による報酬　第17条第3項の規定により計算して得た額

(報酬の減額)

第25条　月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第1号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

2　日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

(通勤に係る費用弁償)

第26条　パートタイム会計年度任用職員が給与条例第19条第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。

2　通勤に係る費用弁償の額(その支給の単位となる一定の期間における通勤の回数が少ない者についての減額の措置を含む。)、支給日及び返納については、常時勤務を要する職を占める職員の例による。ただし、日額又は時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償については、規則で定める。

(公務のための旅行に係る費用弁償)

第27条　パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。

2　旅行に係る費用弁償の額は、神河町職員等の旅費に関する条例(平成17年神河町条例第46号)の規定の適用を受ける職員の例による。

(給与からの控除)

第28条　給与条例第15条の2の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(町長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第29条　この条例の規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し町長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常時勤務を要する職を占める職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定める。

(委任)

第30条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和元年12月9日条例第52号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和2年3月6日条例第5号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和4年3月7日条例第7号)抄

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

附則(令和4年12月7日条例第32号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の神河町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下において「給与条例」という。)の規定は、令和4年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

附則(令和5年12月6日条例第29号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、附則第4項及び第5項の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の神河町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下において「給与条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(神河町職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

4　神河町職員の育児休業等に関する条例(平成17年神河町条例第31号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(神河町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

5　神河町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成17年神河町条例第143号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附則(令和6年12月18日条例第33号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、神河町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(次項において「給与条例」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

附則(令和7年3月4日条例第7号)

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(号給の切替え)

2　令和7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において神河町会計年度任用職員職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「給与条例」という。)別表第1から別表第3の給料表の適用を受けていた職員であって同日においてその者が属していた職務の級が附則別表に掲げられている職務の級であったものの切替日における号給(次条及び同表において「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が属していた職務の級及び同日においてその者が受けていた号給(同表において「旧号給」という。)に応じて同表に定める号給とする。

(切替日前の異動者の号給の調整)

3　切替日前に職務の級を異にする異動をした職員及び町長の定めるこれに準ずるものをした職員の新号給については、その者が切替日において当該異動又は当該準ずるものをしたものとした場合との権衝上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(令和8年3月31日までの間における地域手当に関する経過措置)

4　令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間における改定後の神河町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第7条の2第2項及び第17条第4項の規定の適用については、同項中「「100分の4」」とあるのは「「100分の2」」とする。

附則別表　号給の切替表

別表第1の適用を受ける職員の新号給


級号給	新号給
級号給	3級
1	1
2	1
3	1
4	1
5	1
6	2
7	3
8	4
9	5
10	6
11	7
12	8
13	9
14	10
15	11
16	12
17	13
18	14
19	15
20	16
21	17
22	18
23	19
24	20
25	21
26	22
27	23
28	24
29	25
30	26
31	27
32	28
33	29
34	30
35	31
36	32
37	33
38	34
39	35
40	36
41	37
42	38
43	39
44	40
45	41
46	42
47	43
48	44
49	45
50	46
51	47
52	48
53	49
54	50
55	51
56	52
57	53
58	54
59	55
60	56
61	57
62	58
63	59
64	60
65	61
66	62
67	63
68	64
69	65
70	66
71	67
72	68
73	69
74	70
75	71
76	72
77	73
78	74
79	75
80	76
81	77
82	78
83	79
84	80
85	81
86	82
87	83
88	84
89	85
90	86
91	87
92	88
93	89
94	90
95	91
96	92
97	93
98	94
99	95
100	96
101	97
102	98
103	99
104	100
105	101
106	102
107	103
108	104
109	105
110	106
111	107
112	108
113	109

別表第2の適用を受ける職員の新号給


級号給	新号給
級号給	3級
1	1
2	1
3	1
4	1
5	1
6	2
7	3
8	4
9	5
10	6
11	7
12	8
13	9
14	10
15	11
16	12
17	13
18	14
19	15
20	16
21	17
22	18
23	19
24	20
25	21
26	22
27	23
28	24
29	25
30	26
31	27
32	28
33	29
34	30
35	31
36	32
37	33
38	34
39	35
40	36
41	37
42	38
43	39
44	40
45	41
46	42
47	43
48	44
49	45
50	46
51	47
52	48
53	49
54	50
55	51
56	52
57	53
58	54
59	55
60	56
61	57
62	58
63	59
64	60
65	61
66	62
67	63
68	64
69	65
70	66
71	67
72	68
73	69
74	70
75	71
76	72
77	73
78	74
79	75
80	76
81	77
82	78
83	79
84	80
85	81
86	82
87	83
88	84
89	85
90	86
91	87
92	88
93	89
94	90
95	91
96	92
97	93
98	94
99	95
100	96
101	97
102	98
103	99
104	100
105	101
106	102
107	103
108	104
109	105
110	106
111	107
112	108
113	109

別表第3の適用を受ける職員の新号給


級号給	新号給
級号給	3級
1	1
2	1
3	1
4	1
5	1
6	2
7	3
8	4
9	5
10	6
11	7
12	8
13	9
14	10
15	11
16	12
17	13
18	14
19	15
20	16
21	17
22	18
23	19
24	20
25	21
26	22
27	23
28	24
29	25
30	26
31	27
32	28
33	29
34	30
35	31
36	32
37	33
38	34
39	35
40	36
41	37
42	38
43	39
44	40
45	41
46	42
47	43
48	44
49	45
50	46
51	47
52	48
53	49
54	50
55	51
56	52
57	53
58	54
59	55
60	56
61	57
62	58
63	59
64	60
65	61
66	62
67	63
68	64
69	65
70	66
71	67
72	68
73	69
74	70
75	71
76	72
77	73
78	74
79	75
80	76
81	77
82	78
83	79
84	80
85	81
86	82
87	83
88	84
89	85
90	86
91	87
92	88
93	89
94	90
95	91
96	92
97	93
98	94
99	95
100	96
101	97
102	98
103	99
104	100
105	101
106	102
107	103
108	104
109	105
110	106
111	107
112	108
113	109
114	110
115	111
116	112
117	113
118	114
119	115
120	116
121	117
122	118
123	119
124	120
125	121

附則(令和7年12月3日条例第41号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の神河町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下において「給与条例」という。)の規定は、令和7年4月1日から適用する。

(給与の内払)

別表第1(第4条関係)

行政職給料表


職務の級	1級	2級	3級
号給	給料月額	給料月額	給料月額
	円	円	円
1	195,800	242,000	276,300
2	196,900	243,300	277,300
3	198,100	244,700	278,300
4	199,200	246,100	279,300
5	200,300	247,500	280,300
6	202,000	248,900	281,300
7	203,600	250,300	282,200
8	205,200	251,700	283,200
9	206,700	253,100	284,200
10	208,400	254,300	285,200
11	210,000	255,600	286,200
12	211,600	256,900	287,200
13	213,100	258,100	288,200
14	214,800	259,300	289,500
15	216,500	260,500	290,800
16	218,200	261,700	292,000
17	219,400	262,800	293,200
18	221,000	263,900	294,500
19	222,600	265,000	295,700
20	224,100	266,100	296,900
21	225,600	267,000	297,900
22	227,200	268,000	299,100
23	228,800	269,000	300,300
24	230,400	270,000	301,600
25	232,000	271,000	302,900
26	233,700	271,900	303,900
27	235,000	272,700	304,900
28	236,300	273,600	305,900
29	237,600	274,400	307,000
30	238,700	275,200	308,200
31	239,800	276,000	309,300
32	240,900	276,700	310,500
33	242,000	277,400	311,600
34	242,900	278,200	312,900
35	243,800	279,000	314,200
36	244,800	279,600	315,500
37	245,800	280,300	316,700
38	246,700	281,100	318,000
39	247,600	281,800	319,300
40	248,400	282,500	320,600
41	249,200	283,200	321,900
42	249,900	283,900	323,100
43	250,500	284,600	324,400
44	251,100	285,300	325,500
45	251,800	286,000	326,400
46	252,400	286,600	327,700
47	253,000	287,300	329,000
48	253,600	287,900	330,300
49	254,100	288,600	331,400
50	254,700	289,200	332,700
51	255,300	289,900	333,900
52	255,800	290,600	335,100
53	256,200	291,100	336,400
54	256,600	291,700	337,400
55	256,900	292,300	338,500
56	257,200	293,000	339,600
57	257,500	293,600	340,300
58	257,800	294,200	341,200
59	258,100	294,800	341,900
60	258,400	295,500	342,700
61	258,700	296,100	343,500
62	259,000	296,700	343,900
63	259,300	297,200	344,400
64	259,600	297,700	345,100
65	259,900	298,200	345,900
66	260,200	298,800	346,600
67	260,500	299,300	347,300
68	260,800	299,900	347,900
69	261,100	300,300	348,400
70	261,400	300,800	349,000
71	261,700	301,300	349,500
72	262,000	301,900	350,100
73	262,300	302,400	350,400
74	262,600	302,800	350,900
75	262,900	303,100	351,200
76	263,200	303,400	351,600
77	263,500	303,600	352,000
78	263,800	303,900	352,500
79	264,100	304,100	353,000
80	264,400	304,400	353,500
81	264,700	304,600	353,800
82	265,000	304,800	354,200
83	265,300	305,100	354,600
84	265,600	305,300	355,000
85	265,900	305,600	355,300
86	266,200	305,800	355,700
87	266,500	306,100	356,100
88	266,800	306,400	356,500
89	267,100	306,700	356,700
90	267,400	307,000	357,100
91	267,700	307,300	357,500
92	268,000	307,600	357,900
93	268,300	307,800	358,100
94		308,000	358,400
95		308,300	358,800
96		308,700	359,100
97		308,900	359,400
98		309,200	359,800
99		309,500	360,200
100		309,900	360,600
101		310,100	361,100
102		310,400	361,500
103		310,700	361,900
104		311,000	362,300
105		311,200	362,800
106		311,500	363,200
107		311,800	363,500
108		312,100	363,800
109		312,300	364,200
110		312,600
111		313,000
112		313,300
113		313,500
114		313,700
115		314,000
116		314,400
117		314,600
118		314,800
119		315,100
120		315,400
121		315,700
122		315,900
123		316,200
124		316,500
125		316,800

備考　この表は、他の給料表の適用を受けない全ての会計年度任用職員に適用する。

別表第2(第4条関係)

医療職給料表(一)


職務の級	1級	2級	3級
号給	給料月額	給料月額	給料月額
	円	円	円
1	201,000	239,800	274,400
2	203,100	241,100	275,200
3	205,200	242,400	275,900
4	207,300	243,700	276,700
5	209,300	244,900	277,500
6	211,300	246,000	278,300
7	213,300	247,000	279,100
8	215,100	247,900	279,800
9	216,900	249,000	280,500
10	218,800	250,100	281,300
11	220,700	251,200	282,100
12	222,800	252,400	282,900
13	224,500	253,600	283,700
14	226,500	254,800	284,500
15	228,700	256,000	285,200
16	230,800	257,100	286,000
17	232,900	258,100	286,800
18	234,000	259,100	287,600
19	235,000	260,200	288,400
20	236,100	261,200	289,100
21	237,200	262,300	289,900
22	238,000	263,200	290,800
23	238,900	264,000	291,700
24	239,700	264,800	292,400
25	240,600	265,600	293,100
26	241,500	266,400	294,000
27	242,400	267,200	294,900
28	243,300	268,000	295,600
29	244,100	268,700	296,400
30	244,900	269,500	297,400
31	245,600	270,300	298,300
32	246,400	271,100	299,300
33	247,100	271,900	300,300
34	247,700	272,700	301,400
35	248,400	273,300	302,400
36	249,100	274,100	303,300
37	249,800	275,000	304,300
38	250,400	275,800	305,300
39	251,000	276,600	306,300
40	251,600	277,300	307,300
41	252,200	278,000	308,200
42	252,800	278,800	309,400
43	253,400	279,600	310,500
44	253,900	280,300	311,600
45	254,300	281,000	312,600
46	254,900	281,800	313,700
47	255,300	282,600	314,800
48	255,700	283,300	315,800
49	256,100	284,000	316,900
50	256,600	284,700	317,900
51	257,100	285,300	319,000
52	257,600	286,000	320,100
53	257,900	286,700	321,100
54	258,200	287,300	322,100
55	258,500	288,000	323,100
56	258,800	288,600	324,100
57	259,100	289,300	325,000
58	259,400	290,000	326,000
59	259,700	290,700	327,000
60	260,000	291,300	327,900
61	260,300	291,800	328,800
62	260,600	292,400	329,500
63	260,900	293,100	330,200
64	261,200	293,700	330,800
65	261,500	294,200	331,400
66	261,800	294,800	332,100
67	262,100	295,500	332,700
68	262,400	296,100	333,300
69	262,700	296,700	333,900
70	263,000	297,300	334,100
71	263,300	297,900	334,500
72	263,500	298,500	335,000
73	263,700	299,100	335,600
74	264,000	299,600	336,100
75	264,300	300,000	336,600
76	264,500	300,400	337,000
77	264,700	300,700	337,600
78	265,000	301,000	338,100
79	265,300	301,200	338,500
80	265,500	301,500	339,000
81	265,700	301,800	339,500
82	266,000	302,000	339,800
83	266,300	302,300	340,000
84	266,500	302,600	340,300
85	266,700	302,800	340,700
86		303,000	341,100
87		303,200	341,400
88		303,400	341,700
89		303,800	342,000
90		304,000	342,200
91		304,200	342,600
92		304,400	342,900
93		304,800	343,100
94		305,000	343,400
95		305,200	343,700
96		305,500	343,900
97		305,800	344,100
98		306,000	344,400
99		306,200	344,700
100		306,500	344,900
101		306,800	345,100
102		307,000	345,300
103		307,200	345,700
104		307,500	345,900
105		307,800	346,100
106			346,400
107			346,800
108			347,200
109			347,400

備考　この表は、公立神崎総合病院等に勤務する会計年度任用職員の医療技術職に適用する。

別表第3(第4条関係)

医療職給料表(二)


職務の級	1級	2級	3級
号給	給料月額	給料月額	給料月額
	円	円	円
1	221,700	254,700	293,900
2	223,600	256,800	294,400
3	225,400	259,000	294,900
4	227,100	261,200	295,400
5	228,800	263,400	295,800
6	230,700	264,400	296,300
7	232,500	265,200	296,800
8	234,200	266,100	297,200
9	235,900	266,900	297,600
10	237,800	268,000	298,100
11	239,700	269,100	298,600
12	241,600	270,000	299,100
13	243,400	270,800	299,500
14	245,400	271,500	300,000
15	247,400	272,200	300,400
16	249,400	273,000	300,900
17	251,400	274,100	301,400
18	253,400	275,000	301,800
19	255,500	275,900	302,300
20	257,500	276,800	302,700
21	259,400	277,800	303,200
22	260,600	278,800	303,600
23	261,700	279,700	304,100
24	262,800	280,700	304,500
25	263,900	281,500	305,000
26	264,700	282,400	305,600
27	265,600	283,300	306,300
28	266,400	284,200	307,000
29	267,200	285,200	307,700
30	267,900	285,900	308,400
31	268,600	286,600	309,100
32	269,300	287,300	309,900
33	270,100	287,900	310,600
34	270,700	288,500	311,400
35	271,300	289,000	312,100
36	271,800	289,400	312,800
37	272,400	289,800	313,500
38	273,100	290,400	314,300
39	273,800	290,900	315,100
40	274,500	291,300	315,900
41	275,200	291,700	316,500
42	275,800	292,200	317,400
43	276,500	292,600	318,400
44	277,100	293,100	319,300
45	277,900	293,600	320,100
46	278,600	294,000	321,100
47	279,300	294,500	322,100
48	279,900	294,900	323,000
49	280,400	295,400	323,900
50	280,900	295,800	324,800
51	281,300	296,300	325,800
52	281,700	296,800	326,800
53	282,000	297,200	327,600
54	282,500	297,600	328,500
55	282,900	298,100	329,500
56	283,300	298,500	330,400
57	283,700	299,000	331,300
58	284,100	299,700	332,200
59	284,400	300,400	333,200
60	284,700	301,100	334,100
61	285,100	301,800	335,000
62	285,500	302,700	336,100
63	285,900	303,600	337,300
64	286,200	304,300	338,500
65	286,500	305,000	339,200
66	286,900	305,900	340,300
67	287,300	306,700	341,400
68	287,600	307,500	342,300
69	288,000	308,200	343,400
70	288,500	309,100	344,100
71	288,900	310,000	345,200
72	289,200	310,800	346,300
73	289,600	311,700	347,400
74	290,100	312,500	348,600
75	290,600	313,400	349,700
76	291,100	314,300	350,800
77	291,600	315,100	351,900
78	292,100	316,000	353,000
79	292,700	317,000	354,000
80	293,100	317,900	355,100
81	293,600	318,400	356,000
82	294,000	319,200	357,000
83	294,500	320,100	357,900
84	295,000	320,900	358,900
85	295,400	321,700	359,800
86	295,800	322,600	360,600
87	296,300	323,600	361,400
88	296,800	324,600	362,200
89	297,200	325,500	362,800
90	297,700	326,500	363,400
91	298,200	327,500	364,000
92	298,700	328,500	364,600
93	299,200	329,300	365,000
94	299,600	330,000	365,400
95	300,100	330,700	365,900
96	300,700	331,300	366,300
97	301,300	331,800	366,800
98	301,800	332,100	367,200
99	302,300	332,600	367,700
100	302,800	333,200	368,100
101	303,200	333,600	368,400
102	303,700	334,100	368,900
103	304,100	334,700	369,200
104	304,500	335,200	369,500
105	304,900	335,600	369,900
106	305,300	336,100	370,400
107	305,700	336,600	370,900
108	306,000	337,100	371,400
109	306,200	337,500	371,900
110	306,500	337,800	372,400
111	306,700	338,100	372,900
112	307,000	338,400	373,300
113	307,300	338,700	373,700
114	307,500	339,100	374,100
115	307,800	339,400	374,600
116	308,000	339,700	375,100
117	308,300	339,900	375,500
118	308,500	340,200	376,000
119	308,800	340,500	376,500
120	309,100	340,700	377,000
121	309,400	340,900	377,300
122	309,700	341,200
123	310,000	341,500
124	310,300	341,800
125	310,500	342,000
126	310,700	342,300
127	311,000	342,600
128	311,400	342,800
129	311,600	343,000
130	311,900	343,200
131	312,200	343,500
132	312,600	343,700
133	312,800	344,000
134	313,100	344,400
135	313,400	344,800
136	313,700	345,200
137	313,900	345,500
138	314,200	345,900
139	314,500	346,300
140	314,800	346,700
141	315,000	347,000
142	315,300	347,400
143	315,700	347,700
144	316,000	348,100
145	316,200	348,400
146	316,400	348,800
147	316,700	349,200
148	317,000	349,600
149	317,200	349,900
150	317,400	350,300
151	317,700	350,700
152	318,000	351,100
153	318,400	351,400
154	318,600
155	318,800
156	319,100
157	319,400
158	319,700
159	320,000
160	320,300
161	320,700
162	321,000
163	321,300
164	321,600
165	322,000
166	322,300
167	322,600
168	322,900
169	323,300

備考　この表は、公立神崎総合病院等に勤務する会計年度任用職員の看護師、准看護師、保健師及び助産師に適用する。

別表第4(第5条関係)

等級別基準職務表

(1)　行政職給料表　等級別基準職務表


職務の級	基準となる職務
1級	(1)　定型的又は一般的な職務(一般事務職) (2)　職務経験及び資格を必要とする職務(専門事務職)
2級	(1)　定型的又は一般的な職務(一般事務職) (2)　職務経験及び資格を必要とする職務(専門事務職)
3級	(1)　定型的又は一般的な職務(一般事務職) (2)　職務経験及び資格を必要とする職務(専門事務職)

(2)　医療職給料表(一)　等級別基準職務表


職務の級	基準となる職務
1級	公立神崎総合病院、かんざき訪問看護ステーション及びケアステーションかんざきの医療技術の職務
2級	公立神崎総合病院、かんざき訪問看護ステーション及びケアステーションかんざきの医療技術の職務
3級	公立神崎総合病院、かんざき訪問看護ステーション及びケアステーションかんざきの医療技術の職務

(3)　医療職給料表(二)　等級別基準職務表


職務の級	基準となる職務
1級	公立神崎総合病院及びかんざき訪問看護ステーションの看護師、准看護師、保健師及び助産師の職務
2級	公立神崎総合病院及びかんざき訪問看護ステーションの看護師、准看護師、保健師及び助産師の職務
3級	公立神崎総合病院及びかんざき訪問看護ステーションの看護師、准看護師、保健師及び助産師の職務

◆	令和元年9月4日	条例第35号
◇	令和元年12月9日	条例第52号
◇	令和2年3月6日	条例第5号
◇	令和4年3月7日	条例第7号
◇	令和4年12月7日	条例第32号
◇	令和5年12月6日	条例第29号
◇	令和6年12月18日	条例第33号
◇	令和7年3月4日	条例第7号
◇	令和7年12月3日	条例第41号