神河町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

○神河町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

令和元年9月4日

条例第35号

(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び第204条第3項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　フルタイム会計年度任用職員　法第22条の2第1項第2号に掲げる職員をいう。

(2)　パートタイム会計年度任用職員　法第22条の2第1項第1号に掲げる職員をいう。

(会計年度任用職員の給与)

第3条　この条例において「給与」とは、フルタイム会計年度任用職員にあっては、給料、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当をいい、パートタイム会計年度任用職員にあっては、報酬、期末手当及び勤勉手当をいう。

2　給与は、他の条例に規定する場合を除くほか、現金で支払わなければならない。ただし、会計年度任用職員からの申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。

3　公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。

(給料)

第4条　フルタイム会計年度任用職員の給料の種類は、次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表に定めるところによる。

(1)　行政職給料表(別表第1)

(2)　医療職給料表(一)(別表第2)

(3)　医療職給料表(二)(別表第3)

(職務の級)

第5条　フルタイム会計年度任用職員の職務は、その職種ごとに、その複雑、困難及び責任の度に基づき、給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第4に定める等級別基準職務表によるものとする。

2　フルタイム会計年度任用職員の職務の級は、前項の等級別基準職務表に従い任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう。第16条第2項を除き、以下同じ。)が決定する。

(号給)

第6条　新たに給料表の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、規則で定める基準に従い任命権者が決定する。

(給料の支給)

第7条　神河町職員の給与に関する条例(平成17年神河町条例第44号。以下「給与条例」という。)第14条及び第15条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第4項中「勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。

(通勤手当)

第8条　給与条例第19条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(特殊勤務手当)

第9条　特殊勤務手当の種類、支給を受けるフルタイム会計年度任用職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、神河町職員の特殊勤務手当に関する条例(平成18年神河町条例第37号。以下「特殊勤務手当条例」という。)の定めるところによる。

(時間外勤務手当)

第10条　給与条例第22条第1項及び第2項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。


第22条第1項	正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員	当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員
第22条第2項	勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ勤務時間条例第3条第2項又は第4条の規定により割り振られた勤務時間	当該フルタイム会計年度任用職員についてあらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間

(休日勤務手当)

第11条　給与条例第23条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第2項中「勤務時間条例第11条に規定する休日」とあるのは、「神河町職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成17年神河町条例第30号。以下この条において「勤務時間条例」という。)第11条に規定する休日」と読み替えるものとする。

(夜間勤務手当)

第12条　給与条例第24条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第1項中「正規の勤務時間」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。

(宿日直手当)

第13条　給与条例第26条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

2　前項において準用する給与条例第26条に規定する勤務は、第10条において準用する給与条例第22条第1項、第11条において準用する給与条例第23条第1項及び前条において準用する給与条例第24条第1項の勤務には含まれないものとする。

(期末手当)

第14条　給与条例第29条から第31条までの規定は、任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。

2　任期が6月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至ったとき(任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者をいう。)を同じくする場合に限る。次項並びに第24条第2項及び第3項において同じ。)は、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

(勤勉手当)

第14条の2　給与条例第32条の規定は、任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項において準用する給与条例第32条の規定による勤勉手当の支給について準用する。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第15条　第10条において準用する給与条例第22条、第11条において準用する給与条例第23条及び第12条において準用する給与条例第24条並びに次条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額を7時間45分に要勤務日数(当該年度の日数から日曜日、土曜日及び休日(勤務時間条例第11条に規定する休日をいい、日曜日及び土曜日を除く。)の日数を減じた数をいう。)を乗じたもので除して得た額とする。

(給与の減額)

第16条　フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日)又は12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日)である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第17条　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を神河町職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成17年神河町条例第30号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。

2　日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を21で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.5で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を157.5で除して得た額とする。

4　前3項の「基準月額」とは、これらの規定に規定するパートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間が勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして第4条から第6条までの規定を適用して得た額とする。

(特殊勤務に係る報酬)

第18条　特殊勤務手当に規定する業務に従事することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、特殊勤務手当条例の例により計算して得た額を特殊勤務に係る報酬として支給する。

(時間外勤務に係る報酬)

第19条　当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、時間外勤務に係る報酬を支給する。

2　前項に規定する時間外勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第24条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

(1)　正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。)における勤務

(2)　前号に掲げる勤務以外の勤務

3　前2項の規定にかかわらず、週休日の振替により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第24条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4　次に掲げる時間の合計が1か月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前3項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第24条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

(1)　第1項の勤務の時間　100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)

(2)　前項の勤務(同項ただし書の勤務を除く。)の時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)　100分の50

(休日勤務に係る報酬)

第20条　祝日法による休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下この章において「祝日法による休日等」という。)及び年末年始の休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下この章において「年末年始の休日等」という。)において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、休日勤務に係る報酬を支給する。

2　前項に規定する休日勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第24条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額とする。

(夜間勤務に係る報酬)

第21条　正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、夜間勤務に係る報酬を支給する。

2　前項に規定する夜間勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき第24条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額とする。

(期末手当)

第22条　給与条例第29条から第31条までの規定は、任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく短い者として規則で定める者を除く。以下この条において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第29条第4項中「それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。附則第17項第3号において同じ。)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6か月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との権衡を考慮して規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

2　任期が6月に満たないパートタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

(勤勉手当)

第22条の2　給与条例第32条の規定は、任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第3項中「それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。附則第17項第4号において同じ。)において職員が受けるべき給料の月額それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。附則第17項第4号において同じ。)において職員が受けるべき給料の月額」とあるのは、「それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。附則第17項第4号において同じ。)において職員が受けるべき給料の月額それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。附則第17項第4号において同じ。)以前6月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項において準用する給与条例第32条の規定による勤勉手当の支給について準用する。

(報酬の支給)

第23条　報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、規則で定める期日に支給する。

2　日額又は時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。

3　月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、当該パートタイム会計年度任用職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。

4　前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の1日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第24条　第19条から第21条まで及び次条に規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　月額による報酬　第17条第1項の規定により計算して得た額に12を乗じ、その額を7時間45分に当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た時間に要勤務日数(当該年度の日数から日曜日、土曜日及び休日(勤務時間条例第11条に規定する休日をいい、日曜日及び土曜日を除く。)の日数を減じた数をいう。)を乗じたもので除して得た額とする。

(2)　日額による報酬　第17条第2項の規定により計算して得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間で除して得た額

(3)　時間額による報酬　第17条第3項の規定により計算して得た額

(報酬の減額)

第25条　月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第1号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

2　日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

(通勤に係る費用弁償)

第26条　パートタイム会計年度任用職員が給与条例第19条第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。

2　通勤に係る費用弁償の額(その支給の単位となる一定の期間における通勤の回数が少ない者についての減額の措置を含む。)、支給日及び返納については、常時勤務を要する職を占める職員の例による。ただし、日額又は時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償については、規則で定める。

(公務のための旅行に係る費用弁償)

第27条　パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。

2　旅行に係る費用弁償の額は、神河町職員等の旅費に関する条例(平成17年神河町条例第46号)の規定の適用を受ける職員の例による。

(給与からの控除)

第28条　給与条例第15条の2の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(町長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第29条　この条例の規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し町長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常時勤務を要する職を占める職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定める。

(委任)

第30条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和元年12月9日条例第52号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和2年3月6日条例第5号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和4年3月7日条例第7号)抄

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

附則(令和4年12月7日条例第32号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の神河町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下において「給与条例」という。)の規定は、令和4年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

附則(令和5年12月6日条例第29号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、附則第4項及び第5項の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の神河町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下において「給与条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(神河町職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

4　神河町職員の育児休業等に関する条例(平成17年神河町条例第31号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(神河町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

5　神河町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成17年神河町条例第143号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

別表第1(第4条関係)

行政職給料表


職務の級	1級	2級	3級
号給	給料月額	給料月額	給料月額
	円	円	円
1	162,100	208,000	240,900
2	163,200	209,700	242,400
3	164,400	211,400	243,800
4	165,500	212,900	245,200
5	166,600	214,400	246,400
6	167,700	216,200	248,000
7	168,800	217,900	249,500
8	169,900	219,600	250,900
9	170,900	221,100	252,000
10	172,300	222,600	253,400
11	173,600	224,100	254,900
12	174,900	225,600	256,200
13	176,100	226,800	257,500
14	177,600	228,200	258,700
15	179,100	229,600	259,900
16	180,700	231,000	261,100
17	181,800	232,400	262,300
18	183,200	234,000	263,600
19	184,600	235,500	264,900
20	186,000	236,900	266,200
21	187,300	238,100	267,600
22	189,600	239,700	269,100
23	191,800	241,200	270,700
24	194,000	242,600	272,200
25	196,200	243,600	273,800
26	197,900	245,100	275,500
27	199,400	246,400	277,100
28	200,900	247,600	278,700
29	202,400	248,700	280,300
30	203,800	249,700	281,800
31	205,200	250,600	283,300
32	206,600	251,500	284,800
33	208,000	252,400	285,900
34	209,300	253,300	287,500
35	210,600	254,100	289,000
36	211,900	254,900	290,500
37	213,200	255,600	291,900
38	214,400	256,700	293,500
39	215,600	257,900	295,100
40	216,700	259,000	296,700
41	217,800	260,200	298,200
42	218,900	261,400	299,800
43	219,900	262,500	301,300
44	220,900	263,600	302,800
45	221,800	264,700	304,400
46	222,700	265,800	306,000
47	223,600	266,900	307,600
48	224,500	267,900	309,100
49	225,400	268,900	310,000
50	226,300	269,900	311,500
51	227,200	270,900	313,000
52	228,100	271,800	314,600
53	228,900	272,700	316,200
54	229,800	273,600	317,800
55	230,700	274,500	319,300
56	231,500	275,400	320,800
57	231,800	276,300	322,200
58	232,600	277,200	323,400
59	233,300	278,100	324,500
60	233,900	279,000	325,600
61	234,500	280,000	326,300
62	235,200	281,000	327,200
63	235,800	281,900	328,000
64	236,300	282,800	328,800
65	236,800	283,300	329,600
66	237,300	284,000	330,000
67	237,800	284,700	330,600
68	238,400	285,600	331,300
69	238,900	286,600	332,100
70	239,400	287,400	332,800
71	239,900	288,200	333,500
72	240,400	289,000	334,100
73	240,900	289,700	334,600
74	241,400	290,200	335,200
75	241,800	290,600	335,700
76	242,300	291,000	336,300
77	242,800	291,200	336,600
78	243,300	291,500	337,100
79	243,800	291,700	337,500
80	244,300	292,000	337,900
81	244,700	292,200	338,300
82	245,200	292,400	338,800
83	245,600	292,700	339,300
84	246,000	292,900	339,800
85	246,400	293,200	340,100
86	246,800	293,500	340,500
87	247,200	293,800	341,000
88	247,600	294,100	341,400
89	248,000	294,400	341,700
90	248,500	294,800	342,100
91	248,800	295,100	342,600
92	249,100	295,500	343,000
93	249,400	295,700	343,200
94		295,900	343,600
95		296,200	344,100
96		296,600	344,500
97		296,800	344,700
98		297,100	345,100
99		297,500	345,500
100		297,900	345,800
101		298,100	346,100
102		298,400	346,500
103		298,800	346,900
104		299,100	347,300
105		299,300	347,800
106		299,600	348,200
107		300,000	348,600
108		300,300	349,000
109		300,500	349,500
110		300,900	349,900
111		301,300	350,200
112		301,600	350,500
113		301,800	351,000
114		302,000
115		302,300
116		302,700
117		302,900
118		303,100
119		303,400
120		303,700
121		304,100
122		304,300
123		304,600
124		304,900
125		305,200

備考　この表は、他の給料表の適用を受けない全ての会計年度任用職員に適用する。

別表第2(第4条関係)

医療職給料表(一)


職務の級	1級	2級	3級
号給	給料月額	給料月額	給料月額
	円	円	円
1	167,200	202,800	236,100
2	168,600	204,400	237,400
3	170,000	205,900	238,700
4	171,400	207,300	239,900
5	172,700	208,800	241,100
6	174,500	210,000	242,300
7	176,200	211,200	243,400
8	177,800	212,400	244,500
9	179,400	213,800	245,400
10	181,100	215,300	246,500
11	182,700	216,800	247,800
12	184,600	218,300	248,900
13	186,000	219,700	250,200
14	187,800	221,200	251,400
15	189,800	222,700	252,600
16	191,600	224,200	253,800
17	193,500	225,500	254,600
18	194,700	226,800	255,800
19	196,200	228,200	256,900
20	197,600	229,500	258,000
21	198,800	230,600	259,200
22	200,300	231,700	260,000
23	201,700	232,800	260,800
24	203,000	233,900	261,600
25	204,600	235,000	262,500
26	205,600	236,200	263,500
27	206,700	237,400	264,500
28	207,800	238,500	265,500
29	209,000	239,500	266,700
30	210,100	240,800	268,200
31	211,200	242,200	269,700
32	212,300	243,400	271,000
33	213,700	244,400	272,200
34	215,000	245,700	273,800
35	216,300	246,600	275,300
36	217,500	247,800	276,800
37	218,500	249,000	278,100
38	219,500	250,100	279,500
39	220,500	251,100	280,800
40	221,500	252,100	282,100
41	222,400	253,000	283,200
42	223,200	253,800	284,600
43	224,000	254,600	286,000
44	224,900	255,400	287,300
45	225,800	256,200	288,600
46	226,700	257,400	290,200
47	227,600	258,600	291,700
48	228,500	259,700	293,100
49	229,200	261,000	294,300
50	230,100	262,300	295,800
51	231,000	263,400	297,100
52	231,800	264,400	298,600
53	232,100	265,400	299,900
54	232,900	266,500	301,300
55	233,500	267,600	302,700
56	234,200	268,700	304,000
57	234,800	269,400	305,000
58	235,400	270,500	306,200
59	235,900	271,600	307,400
60	236,400	272,500	308,800
61	237,000	273,300	310,100
62	237,500	274,300	311,300
63	238,000	275,200	312,500
64	238,600	276,100	313,700
65	239,100	276,900	315,000
66	239,600	277,900	315,800
67	240,200	278,800	316,500
68	240,700	279,700	317,200
69	241,200	280,600	317,800
70	241,700	281,600	318,500
71	242,100	282,700	319,200
72	242,600	283,700	319,800
73	243,100	284,300	320,400
74	243,600	284,800	320,600
75	244,100	285,300	321,100
76	244,600	286,100	321,600
77	244,900	286,900	322,200
78	245,200	287,500	322,700
79	245,500	288,100	323,200
80	245,700	288,600	323,600
81	245,900	289,100	324,200
82	246,200	289,600	324,700
83	246,500	290,000	325,100
84	246,700	290,300	325,600
85	246,900	290,500	326,100
86		290,700	326,500
87		290,900	326,700
88		291,100	327,000
89		291,500	327,400
90		291,700	327,800
91		291,900	328,200
92		292,100	328,600
93		292,500	328,900
94		292,700	329,100
95		292,900	329,500
96		293,200	329,800
97		293,500	330,000
98		293,700	330,300
99		293,900	330,600
100		294,200	330,900
101		294,500	331,100
102		294,700	331,400
103		294,900	331,800
104		295,200	332,000
105		295,500	332,200
106			332,400
107			332,800
108			333,000
109			333,200
110			333,600
111			334,000
112			334,400
113			334,600

備考　この表は、公立神崎総合病院等に勤務する会計年度任用職員の医療技術職に適用する。

別表第3(第4条関係)

医療職給料表(二)


職務の級	1級	2級	3級
号給	給料月額	給料月額	給料月額
	円	円	円
1	183,500	211,000	253,600
2	184,900	212,900	255,000
3	186,400	214,900	256,500
4	187,800	216,800	257,900
5	189,300	218,800	259,100
6	190,800	220,600	259,900
7	192,300	222,400	260,700
8	193,800	224,100	261,400
9	195,000	225,800	262,100
10	196,700	227,200	262,800
11	198,300	228,500	263,600
12	199,800	229,400	264,300
13	201,200	230,800	265,100
14	203,200	231,800	266,000
15	205,300	232,800	266,800
16	207,300	233,700	267,700
17	209,300	234,800	268,200
18	211,300	236,200	269,000
19	213,400	237,600	269,800
20	215,400	238,700	270,600
21	217,300	239,800	271,300
22	219,000	241,400	272,000
23	220,700	243,100	272,700
24	222,400	244,500	273,500
25	223,700	245,700	274,300
26	225,000	247,000	275,000
27	226,100	248,400	275,800
28	227,100	249,700	276,600
29	228,200	251,100	277,600
30	229,000	252,100	278,700
31	229,800	252,900	280,100
32	230,500	253,600	281,300
33	231,600	254,400	282,500
34	232,800	255,300	283,800
35	233,900	256,200	284,900
36	234,900	256,900	286,100
37	235,900	257,600	287,500
38	237,200	258,500	288,600
39	238,500	259,400	289,700
40	239,700	260,300	290,700
41	240,500	260,700	291,700
42	241,500	261,500	292,900
43	242,500	262,300	294,100
44	243,500	263,000	295,300
45	244,500	263,700	296,400
46	245,500	264,400	297,700
47	246,400	265,100	299,000
48	247,200	265,800	300,200
49	248,000	266,500	301,300
50	248,900	267,300	302,500
51	249,800	268,000	303,700
52	250,600	268,900	305,000
53	251,200	269,800	306,400
54	252,100	270,900	307,700
55	253,000	272,000	309,000
56	253,800	273,200	310,200
57	254,500	274,400	311,000
58	255,400	275,800	312,200
59	256,000	277,100	313,400
60	256,800	278,400	314,800
61	257,500	279,600	315,900
62	258,200	280,800	317,200
63	258,900	281,900	318,400
64	259,600	283,000	319,600
65	260,200	284,000	320,800
66	260,900	285,200	322,100
67	261,500	286,400	323,300
68	262,100	287,400	324,500
69	262,700	288,400	325,200
70	263,300	289,800	326,300
71	264,100	291,100	327,400
72	264,900	292,300	328,300
73	266,100	293,300	329,400
74	267,200	294,600	330,100
75	268,200	295,800	331,200
76	269,200	297,000	332,300
77	270,100	298,300	333,400
78	271,000	299,500	334,600
79	271,900	300,700	335,700
80	272,800	301,900	336,800
81	273,600	302,400	337,900
82	274,500	303,600	339,000
83	275,400	304,700	340,000
84	276,000	305,800	341,100
85	276,700	306,900	342,000
86	277,400	308,100	343,000
87	278,100	309,300	343,900
88	278,800	310,400	344,900
89	279,600	311,500	345,800
90	280,400	312,700	346,600
91	281,200	313,900	347,400
92	282,000	315,000	348,200
93	282,800	315,800	348,800
94	283,800	316,500	349,400
95	284,700	317,200	350,100
96	285,600	317,800	350,700
97	286,200	318,300	351,100
98	286,800	318,600	351,500
99	287,400	319,200	352,000
100	288,300	319,800	352,400
101	289,100	320,200	352,900
102	289,900	320,800	353,300
103	290,700	321,400	353,800
104	291,500	321,900	354,200
105	292,100	322,300	354,500
106	292,600	322,800	355,000
107	293,100	323,300	355,400
108	293,500	323,800	355,700
109	293,700	324,200	356,200
110	294,000	324,600	356,700
111	294,200	324,900	357,200
112	294,500	325,200	357,700
113	294,800	325,500	358,200
114	295,000	325,900	358,700
115	295,300	326,300	359,200
116	295,500	326,600	359,600
117	295,800	326,800	360,000
118	296,100	327,100	360,400
119	296,400	327,500	360,900
120	296,700	327,700	361,400
121	297,000	327,900	361,800
122	297,400	328,200	362,300
123	297,700	328,500	362,800
124	298,100	328,800	363,300
125	298,300	329,000	363,600
126	298,500	329,300
127	298,800	329,700
128	299,200	329,900
129	299,400	330,100
130	299,700	330,300
131	300,100	330,700
132	300,500	330,900
133	300,700	331,200
134	301,000	331,600
135	301,400	332,000
136	301,700	332,400
137	301,900	332,700
138	302,200	333,100
139	302,600	333,500
140	302,900	333,900
141	303,100	334,200
142	303,500	334,600
143	303,900	334,900
144	304,200	335,300
145	304,400	335,600
146	304,600	336,000
147	304,900	336,400
148	305,300	336,800
149	305,500	337,100
150	305,700	337,500
151	306,000	337,900
152	306,300	338,300
153	306,700	338,600
154	306,900
155	307,100
156	307,400
157	307,700
158	308,000
159	308,300
160	308,600
161	309,000
162	309,300
163	309,600
164	309,900
165	310,300
166	310,600
167	310,900
168	311,200
169	311,600

備考　この表は、公立神崎総合病院等に勤務する会計年度任用職員の看護師、准看護師、保健師及び助産師に適用する。

別表第4(第5条関係)

等級別基準職務表

(1)　行政職給料表　等級別基準職務表


職務の級	基準となる職務
1級	(1)　定型的又は一般的な職務(一般事務職) (2)　職務経験及び資格を必要とする職務(専門事務職)
2級	(1)　定型的又は一般的な職務(一般事務職) (2)　職務経験及び資格を必要とする職務(専門事務職)
3級	(1)　定型的又は一般的な職務(一般事務職) (2)　職務経験及び資格を必要とする職務(専門事務職)

(2)　医療職給料表(一)　等級別基準職務表


職務の級	基準となる職務
1級	公立神崎総合病院、かんざき訪問看護ステーション及びケアステーションかんざきの医療技術の職務
2級	公立神崎総合病院、かんざき訪問看護ステーション及びケアステーションかんざきの医療技術の職務
3級	公立神崎総合病院、かんざき訪問看護ステーション及びケアステーションかんざきの医療技術の職務

(3)　医療職給料表(二)　等級別基準職務表


職務の級	基準となる職務
1級	公立神崎総合病院及びかんざき訪問看護ステーションの看護師、准看護師、保健師及び助産師の職務
2級	公立神崎総合病院及びかんざき訪問看護ステーションの看護師、准看護師、保健師及び助産師の職務
3級	公立神崎総合病院及びかんざき訪問看護ステーションの看護師、准看護師、保健師及び助産師の職務

◆	令和元年9月4日	条例第35号
◇	令和元年12月9日	条例第52号
◇	令和2年3月6日	条例第5号
◇	令和4年3月7日	条例第7号
◇	令和4年12月7日	条例第32号
◇	令和5年12月6日	条例第29号