(趣旨)

第1条　この規則は、神河町生活排水処理施設の設置及び管理に関する条例(平成17年神河町条例第148号。以下「条例」という。)第19条の規定に基づき、生活排水処理施設(以下「処理施設」という。)の管理運営について必要な事項を定めるものとする。

(使用開始の許可等)

第2条　条例第4条の規定により処理施設を使用しようとする者又は使用を休止、廃止若しくは休止中のものを再開(以下「休止等」という。)しようとする者は、生活排水処理施設使用等許可申請書(様式第1号)を町長に提出し許可を受けなければならない。

(排水区域外の許可等)

第2条の2　条例第4条の2第1項に規定する特に必要があり当該処理施設の管理に支障がないと認めたときとは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

(使用料の納付)

第3条　使用者は、条例第7条で規定する使用料を各月末日までに、納付しなければならない。

(井戸水等の使用届及び排除生活排水量の申告)

第3条の2　井戸水等を使用し、生活排水を処理施設に排除する者は、井戸水等使用(変更・廃止)届(様式第9号)を町長に届け出なければならない。この場合において、変更又は廃止するときも同様とする。

(使用料の減免)

第4条　条例第8条の規定により使用料の減免を受けようとする者は、生活排水処理施設使用料減額・免除申請書(様式第3号)を提出しなければならない。

(下水道本管新設工事の工事負担金)

第5条　下水道本管新設工事の工事負担金は、当該工事費に別表第1の負担金割合を乗じて算出した額とする。なお、2人以上同時加入した場合の工事負担金は原則延長案分して算出した額を各新規加入者の負担金とする。ただし、次に掲げる場合は、工事費全額を新規加入者が負担するものとする。

(工事負担金の免除)

第6条　前条に規定する工事負担金のうち、国庫補助事業、県補助事業及び起債事業に係る工事の場合は、これを免除し、神河町生活排水処理施設整備事業分担金徴収条例(平成17年神河町条例第149号)に基づくものとする。

(工事負担金の前納)

第7条　新規加入者は、町長が下水道本管工事の建設を許可したときは、工事負担金を別表第3の割合に乗じて前納しなければならない。

(つなぎ込み工事の工事負担金)

第8条　つなぎ込み(取付管、公共ます設置)工事の工事負担金は、当該工事費に別表第4の負担金割合を乗じて算出した額とする。

(事前協議)

第9条　町長は、生活排水処理施設新規加入申込書(様式第5号)を受理した場合は、30日以内に調査及び実施設計書を作成し、生活排水処理施設新規加入事前協議書(様式第6号)により新規加入者と協議しなければならない。

(施設用地の確保)

第10条　新規加入者は、施設工事施工にあたり地形的、経済的理由により、利害関係が生じる場合は、用地の取得又は利害関係人の同意を得て、施設用地の地役権等を設定しなければならない。

(工事の施工)

第11条　町長は、加入金及び工事費負担金の納入確認後、速やかに工事に着手し、早期完成に努めなければならない。

(工事費用の清算)

第12条　町長及び新規加入者は、工事完成後に工事負担金に過不足が生じたときは清算しなければならない。

(施設の帰属)

第13条　新規加入に基づき施工した施設は、神河町に帰属するものとする。

(排水設備の新設等工事)

第14条　排水設備の新設等の工事は、神河町排水設備の設置及び構造の技術基準により施工するものとする。

(排水設備の工事の検査)

第15条　業者は、排水設備の新設等の工事を施工したときは、その工事を完了した日から1週間以内に、排水設備工事しゅん工届(様式第8号)を町長に提出し、検査を受けなければならない。

(排水設備及び家庭排水の排出基準)

第16条　排水設備の新設等をしようとする者は、関係法令の規定による構造基準を遵守するほか、次に定める事項を厳守しなければならない。

(補則)

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。