(設置)

第1条　生活環境の保全及び公衆衛生の向上並びに水質保全を図るために生活排水処理施設(以下「処理施設」という。)を設置する。

(名称等)

第2条　処理施設の名称、処理場の位置及び処理区は、別表第1に掲げるとおりとする。

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(使用開始の許可等)

第4条　排水設備の新設、増設、改築又は撤去(以下「新設等」という。)をしようとする者及び処理施設を使用しようとする者又は使用を休止、廃止若しくは休止中のものを再開しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(排水区域外汚水の放流)

第4条の2　町長は、排水区域外の汚水排除のために処理施設を使用しようとする者に対し、特に必要があり当該処理施設の管理に支障がないと認めたときは、その使用を許可することができる。

(供用開始の公告)

第5条　町長は、処理施設の供用を開始しようとするときは、あらかじめ、供用を開始すべき年月日及び処理区並びにその供用の開始に必要な事項を公告しなければならない。公告した事項を変更しようとするときも同様とする。

(排水設備の設置)

第6条　処理区内に居住する者は、処理施設の供用開始後速やかに排水設備を設置しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めた場合は、この限りでない。

(使用料)

第7条　使用者は、使用期間ごとに使用者が排除した生活排水の量に応じて使用料を納付しなければならない。

(使用料の算定方法)

第7条の2　使用料の額は、次に掲げる方法により算出した、使用期間ごとに使用者が排除した生活排水の量に応じ、別表第2に定めるところにより算定した額に、消費税法(昭和63年法律第108号)第29条に規定する税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する税率を乗じて得た額(以下「消費税相当額」という。)を合算した額とする。ただし、1円未満の端数は切り捨てるものとする。

(資料の提出)

第7条の3　町長は、使用料を算定するために必要な限度において、使用者から資料の提出を求めることができる。

(使用料の減免)

第8条　町長は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(延滞金)

第9条　使用者は、規則で定める納期限後に使用料を納付する場合においては、延滞金を加算して納付しなければならない。

(工事の申込み)

第10条　供用開始後に公共ますの新設をしようとする者は、町長の定めるところにより、あらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(加入金)

第11条　供用開始後における公共ますの新設は、加入金として、31万8,000円に消費税相当額を合算した額を申込者から徴収する。

(加入金の減免)

第12条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、加入金を減額し、又は免除することができる。

(工事費の負担)

第13条　供用開始後の下水道本管、公共ます及び取付管の新設に要する費用は、申込者の負担とする。ただし、工事費が50万円を超えた場合は、町においてその費用の一部を負担することがある。

(工事の施工)

第14条　公共ます新設工事の設計及び施工は、申込みによって町長がこれを行う。ただし、設計及び工事については町長が指定する者が施工することができる。

(手数料)

第15条　手数料は、次の各号の区分により、申込者から申込みの際これを徴収する。ただし、第1号の手数料は、水道事業の給水装置工事道路占用書類と併せて作成する場合は、全部又は一部を免除することができる。

第16条　削除

(排水の停止又は制限)

第17条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、施設使用者に対し、その理由の継続する間排水を停止させ、又は制限することができる。

(改善命令)

第18条　町長は、処理施設の管理上必要があると認めるときは、排水設備又は除害施設の設置者若しくは使用者に対し、期限を定めて、排水設備又は除害施設の構造若しくは使用の方法の変更を命ずることができる。

(委任)

第19条　この条例の実施について必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第20条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(料金を免れた者に対する過料)

第21条　詐欺その他不正な行為により、この条例に定める使用料の徴収を免れた者は、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。