2　前項に規定する議員報酬は、議員にはその職に就いた日の属する月の当該月分から、議長、副議長、常任委員長及び議会運営委員長には、それぞれ選挙された日の属する月の当該月分から支給する。

3　議員等が、任期満了、辞職、失職、除名又は議会の解散によりその職を離れたときは、その日の属する月の当該月分までの議員報酬を支給する。

4　議員等が死亡したときは、その日の属する月の当該月分までの議員報酬を支給する。

5　第2項及び第3項の規定により議員報酬を支給する場合は、その月の現日数を基礎として日割計算により算出した額とし、この場合において、1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

6　議長、副議長、常任委員長及び議会運営委員長がその職に就いた日、又はその職を離れた日に他の職を有する場合の当該日の議員報酬は、その額が同じときはその額を、その額に差があるときはその多い方の額によりこれを支給し、いかなる場合においても重複してこれを支給しない。

2　前項の規定により支給する旅費の種類、旅費の額及びその方法については、神河町職員等の旅費に関する条例(平成17年神河町条例第46号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例による。

2　期末手当の額は、それぞれ前項の期日現在(同項後段に規定するものにあっては任期満了、辞職、除名、死亡又は議会の解散その他の事由による失職の日現在)において同項に規定する者が受けるべき議員報酬の月額に、神河町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(平成17年神河町条例第41号)の規定により期末手当を受ける職員の例により一定の割合を乗じて得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年11月7日から施行する。

(議員報酬の特例)

2　この条例の施行の日の前日において、合併前の神崎町又は大河内町(以下「旧町」という。)の議員であった者で引き続いて神河町の議員となった者の11月分として旧町において支給されるべき報酬は、この条例の規定により支給される11月分の報酬に含まれるものとする。

(期末手当の取扱い)

3　前項に規定する者の平成17年12月に支給する期末手当については、合併前の神崎町又は大河内町の議員であった期間を神河町の議員であったものとみなして第6条の規定を適用する。

(期末手当の特例)

4　議員の期末手当の額は、第6条の規定にかかわらず、平成19年4月から平成20年3月までの間、神河町特別職に属する職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第5条の規定により算出された額に100分の90を乗じて得た額とする。

(議員報酬の特例)

5　議員報酬は、第2条第1項の規定にかかわらず、平成27年度分に限り100分の98を乗じて得た額とする。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成21年9月1日から適用する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。