○神河町過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例施行規則

令和3年9月2日

規則第15号

(趣旨)

第1条 この規則は、神河町過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例(以下「条例」という。)第9条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(課税免除の申請)

第2条 条例第3条に規定する申請書は、固定資産税課税免除申請書(様式第1号)によるものとし、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 個人にあっては、所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第37号に規定する確定申告書の写し、同法第149条に規定する青色申告書に添付すべき賃借対照表及び損益計算書の写し並びに同法第2条第1項第19号に規定する減価償却資産の償却費の額の計算に関する書類

(2) 法人にあっては、法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第31号に規定する確定申告書の写し及び確定申告書に添付した減価償却資産の償却費の額の計算に関する明細書の写し

(3) 新増設に係る事業計画書

(4) 条例第2条第1項に規定する特別償却設備の所在する家屋全体の平面図(適用設備を明示したもの)

(5) 土地については、登記事項証明書及び家屋の敷地である当該土地の平面図(建物の位置を明示したもの)

(6) 課税免除を受けようとする償却資産の明細を明らかにする書類

(7) 事業の用に供した日、取得価額及び特別償却の有無を明らかにする書類(特別償却を行わなかった場合は、その理由書)

(8) 旅館業の用に供する適用設備を設置した者にあっては、当該適用設備に係る旅館業営業許可証の写し

(9) その他町長が必要と認める書類

(課税免除の決定通知)

第3条 条例第4条に規定する決定の可否は、固定資産税課税免除可否決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(変更等の届出)

第4条 固定資産税の課税免除の決定を受けた者(以下「課税免除者」という。)は、次の各号に掲げる理由が生じたときは、遅滞なく、当該各号に定める書類を町長に届け出なければならない。

(1) 申請に係る事業を変更したとき 固定資産税課税免除事業変更届(様式第3号)

(2) 申請に係る事業を休止し、又は廃止したとき 固定資産税課税免除事業休止(廃止)(様式第4号)

(課税免除の取消し)

第5条 町長は、条例第5条に規定する固定資産税の課税免除を取り消したときは、固定資産税課税免除取消通知書(様式第5号)により当該課税免除者に通知するものとする。

(課税免除の承継)

第6条 条例第6条に規定する承継の届出は、固定資産税課税免除承継届(様式第6号)によるものとする。

(その他)

第7条 この規則で定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

この規則は、公布の日から施行する。

(令和4年7月1日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

神河町過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例施行規則

令和3年9月2日 規則第15号

(令和4年7月1日施行)