○神河町農業委員会の農地利用最適化推進委員選任に関する規則
平成30年2月6日
規則第2号
(趣旨)
第1条 この規則は、農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号。以下「法」という。)に基づき、神河町農業委員会の農地利用最適化推進委員(以下「推進委員」という。)の選任について、法令及び神河町農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数条例(平成29年神河町条例第24号)に規定するもののほか、必要な事項を定める。
(推薦及び募集の区分)
第2条 推進委員の選任に当たり、農業委員会が推薦受付及び募集する区分は、次のとおりとする。
(1) 地区推薦
(2) 前号以外の推薦
(3) 一般募集
推薦受付及び募集する区域 | 定数 |
新田、作畑、大畑、越知、岩屋 | 1人 |
根宇野、山田、中村、粟賀町、福本 | 1人 |
貝野、貝野しんこうタウン、寺野、柏尾、加納、東柏尾 | 1人 |
吉冨、杉、大山、猪篠 | 1人 |
新野、野村、比延、寺前、鍛治、大河、上岩 | 1人 |
高朝田、宮野、南小田、上小田 | 1人 |
川上、大川原、本村、赤田、重行、為信、峠、栗、渕 | 1人 |
3 第1項第2号の推薦の受付区分は、次のとおりとする。
(1) 第1項第1号以外の農業者又は農業者の組織する団体その他の関係者(以下「農業者等」という。)による推薦
(2) その他の推薦
(推薦及び応募の資格)
第3条 推進委員として、推薦を受ける者及び募集に応募する者は、農地等の利用の最適化の推進に熱意と識見を有する者であって、推進委員の委嘱予定日において、次の各号のいずれにも該当しないものとする。
(1) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
(2) 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで、又はその執行を受けることがなくなるまでの者
(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団若しくは暴力団員又はこれらと密接な関係を有する者
(推薦受付及び募集の周知)
第4条 推進委員の推薦及び募集に当たっては、次の手段により町内の農業者等関係者への周知に努めるものとする。
(1) 広報かみかわ
(2) 神河町ホームページ
(3) その他
2 前項の規定により推薦する者は、神河町農業委員会の農地利用最適化推進委員募集要項(以下「募集要項」という。)に基づき、次に掲げる事項を記載するものとする。
(1) 推薦する区域(第2条第2項で定めた区域の別)
(2) 推薦する者が個人の場合は、氏名、住所、職業、年齢及び性別
(3) 推薦する者が法人又は団体である場合は、その名称、目的、代表者又は管理人の氏名、構成員の人数、構成員たる資格その他の当該推薦する者の性格を明らかにする事項
(4) 推薦を受ける者の氏名、住所、職業、年齢、性別、経歴及び農業経営の状況
(5) 推薦の理由
(6) 推薦する者が推薦を受ける者について農業委員に推薦しているか否かの別
(7) その他農業委員会が必要と認める事項
3 推薦する者の代表者は、前項により必要事項を記載した上で、郵送又は持参により農業委員会事務局宛に提出するものとする。
(応募手続等)
第6条 推進委員の募集に応募する者は、募集要項に基づき、次に掲げる事項を記載するものとする。
(1) 応募する区域(第2条第2項で定めた区域の別)、応募する者の氏名、住所、職業、年齢、性別、経歴及び農業経営の状況
(2) 応募の理由
(3) 応募する者が農業委員の募集に応募しているか否かの別
(4) その他農業委員会が必要と認める事項
2 募集に応募する者は、郵送又は持参により農業委員会事務局宛に提出するものとする。
(推薦及び募集に応じた者の公表等)
第7条 推薦及び募集の期間はおおむね1か月間とし、神河町ホームページに、推薦及び募集期間の中間及び期間終了後、遅滞なく、公表しなければならない。
2 前項の公表事項は、次に掲げる事項とする。
(2) 推薦を受けた者の数
(3) 応募した者の数
2 選考委員会は、その合議によって候補者を選考した上で、農業委員会に報告するものとする。
(推進委員の委嘱)
第9条 農業委員会は、前条第2項の報告を受け、候補者を決定の上推進委員を選任し、候補者に連絡するとともに辞令を交付して委嘱するものとする。
(推進委員の補充)
第10条 農業委員会は、推進委員に欠員が生じた場合において、農業委員会の業務に支障が生ずるおそれがあると認めるときは、この規則に定める手続に基づき、推進委員を補充することができる。
2 農業委員会は、推進委員の欠員が条例で定める定数の4分の1を超えた場合、この規則に定める手続に基づき、推進委員を補充しなければならない。
(その他)
第11条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。
(準備行為)
2 推進委員の委嘱に関し必要な行為は、この規則の施行前においても行うことができる。