(趣旨)

第1条　この規則は、神河町医師修学資金貸与条例(平成21年神河町条例第8号。以下「条例」という。)の規定に基づき、医師修学資金貸与の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(貸与の申請手続等)

第2条　修学資金の貸与を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、修学資金貸与申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(貸与の決定)

第3条　町長は、前条の申請書類を受理したときは、書類の審査及び面接を行い、修学資金の貸与の可否を決定し、修学資金貸与(不承認)決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(在学証明書等の提出)

第4条　前条の規定により修学資金の貸与決定通知を受けた者(以下「修学生」という。)は、修学資金の貸与を受けている期間中は、毎年4月15日までに次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(貸与の取り消し及び停止通知)

第5条　町長は、条例第6条又は第7条第1項の規定により、修学資金の貸与の決定を取り消し、又は修学資金の貸与を停止したときは、修学資金貸与取消(停止)通知書(様式第4号)により、修学生に通知するものとする。

(修学資金の辞退)

第6条　修学生は、修学資金の貸与を辞退しようとするときは、修学資金貸与辞退届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(修学資金の復活手続)

第7条　条例第7条第1項の規定により修学資金の貸与を停止した修学生が、復学して再び修学資金の貸与を受けようとするときは、修学資金貸与復活申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(借用総額確認書の提出)

第8条　修学生は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、直ちに修学資金借用総額確認書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(返還)

第9条　修学資金の貸与を受けた者(以下「被貸与者」という。)は、条例第8条の規定により修学資金を返還するときは、同条各号に掲げる事由が生じた日から起算して1月以内に修学資金返還明細書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(返還の猶予の申請等)

第10条　被貸与者は、条例第9条の規定による修学資金の返還の債務(以下「返還債務」という。)の猶予を受けようとするときは、同条各号のいずれかに掲げる事由が生じた日から起算して1月以内に、修学資金返還猶予申請書(様式第12号)に当該事由を証明する書類を添付して町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(返還の免除の申請等)

第11条　条例第10条の規定による返還債務の免除を受けようとする被貸与者は、同条に該当する事実が生じた日の翌日から起算して1月以内にその事実を証するに足りる書類を添付して修学資金返還免除申請書(様式第14号)を町長に提出しなければならない。

(返還免除の計算)

第12条　条例第10条第4項の規定により勤務期間を計算する場合においては、公立神崎総合病院の医師となった日の属する月から公立神崎総合病院の医師でなくなる日の属する月の前月(公立神崎総合病院の医師でなくなる日が月の末日の場合は、医師でなくなる日の属する月)までを算入するものとする。

(届出義務)

第13条　被貸与者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、直ちに当該各号に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(死亡)

第14条　連帯保証人は、被貸与者が死亡したときは、直ちに死亡届(様式第22号)に除籍抄本を添えて、町長に提出しなければならない。

(公立神崎総合病院に勤務できなくなった場合)

第15条　連帯保証人は、被貸与者が公立神崎総合病院に勤務できなくなったときは、直ちに公立神崎総合病院勤務辞退届(様式第23号)を、町長に提出しなければならない。

(補則)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。