(趣旨)

第1条　この規則は、神河町水道給水条例(平成17年神河町条例第145号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(給水装置の構成)

第2条　給水装置は、給水管及びそれに直結する分水栓、止水栓、給水栓及びメーターをもって構成する。ただし、町長がその必要がないと認めるときは、その一部を設けないことができる。

(給水装置の材質)

第3条　給水装置の材質は、水が汚染され、又は漏れるおそれがないものであり、かつ、容易に破損し、又は腐蝕するものであってはならない。

(給水装置の新設等の申込み)

第4条　条例第4条の規定により給水装置の新設等をしようとする者(以下「申込者」という。)は、様式第1号により申し込まなければならない。

(利害関係人の同意書等)

第5条　申込者は、条例第4条第2項の規定により、次の各号のいずれかに該当するときは、それぞれ当該各号に定める書類を提出しなければならない。

(配水管工事の工事負担金)

第6条　条例第5条の配水管工事の工事負担金は、当該工事費に別表第1の負担割合を乗じて算出した額とする。なお2人以上同時加入の場合の工事負担金は、原則延長案分とする。ただし、次に掲げる場合は、工事費全額を新規加入者が負担する。

(給水装置工事の工事負担金)

第7条　メーターまでの給水装置工事の工事負担金は、当該工事費に別表第3の負担割合を乗じて算出した額とする。

(事前協議)

第8条　町長は給水装置申込書(様式第1号)を受理したときは、30日以内に調査及び実施設計書を作成し、給水装置新規加入事前協議書(様式第3号)により新規加入者と協議しなければならない。

(工事費の算出基礎)

第9条　条例第9条の算出基礎は、次に定めるところによる。

(工事負担金の前納)

第10条　新規加入者は、町長が工事の建設を許可したときは、工事負担金を別表第5の割合を乗じた金額を前納しなければならない。

(工事費の前納期限)

第11条　条例第10条第1項に基づき町長の施工する配水管又は給水装置工事の工事費の前納については、工事費の概算額を通知した日から20日以内に納入しなければならない。

(工事費の後納)

第12条　条例第10条第1項ただし書に規定する町長が工事費の概算額を前納する必要がないと認める工事は、次のとおりとする。

(工事費の分納ができる者の範囲と分納方法)

第13条　条例第12条の規定により工事費の概算額を分納できる者及び分納期間は、次に定めるところによる。

(工事の施工)

第14条　町長は加入金及び工事負担金の納入確認後、速やかに工事に着手し、早期完成に努めなければならない。

(工事費用の清算)

第15条　町長及び新規加入者は、工事完成後に工事負担金に過不足が生じたときは、清算しなければならない

(施設の帰属)

第16条　新規加入に基づき施工した施設は、神河町に帰属するものとする。

(工事しゅん工後の保証)

第17条　町長が施行した給水工事がしゅん工後30日以内に破損したときは、町の負担で修繕する。ただし、その破損が不可抗力又は使用者の故意若しくは過失によるときは、この限りでない。

(開発区域内の宅地分譲、建築物への給水)

第18条　開発区域内の宅地分譲やアパート、マンション、寮、工場、事務所(事業所)、店舗、病院、その他の開発等の建築物において事業者がその所有する水源を町に提供し、町の水道の水源として加えられたい旨の申出があった場合において、町長が必要と認めるときは、当該水源を町の水源に加えるものとする。

(開発区域内水道施設の費用負担)

第19条　開発区域内の宅地分譲やアパート、マンション、寮、工場、事務所(事業所)、店舗、病院、その他の開発等の建築物に給水するための新設又は改良される水道施設の工事費は、すべて事業者の負担とする。

(宅地造成区域水道施設の維持管理)

第20条　前条により開発区域内の宅地分譲やアパート、マンション、寮、工場、事務所(事業所)、店舗、病院、その他の開発等の建築物において新設又は拡充改良した水道施設の維持管理は、事業者がこれを行う。ただし、水道法(昭和32年法律第177号)第5条に規定する水道施設基準並びに条例及びこの規則に適合し、町長の認定があったときは、これを町に引き継ぐことができる。

(メーター設置場所)

第21条　給水装置の所有者又は使用者は、水道メーターを設置するのに必要な場所を提供しなければならない。

(メーター保管証書)

第22条　条例第21条第1項の規定により水道使用者等は、メーター保管証書(様式第4号)を提出しなければならない。

(水道使用者等の義務)

第23条　水道使用者等は、メーターの付近にメーターの検針若しくは取替え又は機能に支障を生じるおそれのある物件を置き、又は工作物を設けてはならない。

(メーター検査)

第24条　メーターの検査は、請求した水道使用者等又はその代理人の立会いのうえで行うものとする。

(特別費用を要する検査)

第25条　条例第25条第2項の特別の費用を要する検査は、次に該当する検査をいう。

(修繕工事の申込み)

第26条　給水装置の異状により町長に修繕工事を申し込む場合は、給水装置修繕工事申込書(様式第6号)を提出するものとする。

(届出の様式)

第27条　条例第18条、第19条並びに第22条第1項及び第2項に規定する届出は、次に定める様式により行うものとする。

(特別の場合における使用水量の算出)

第28条　1立方メートル未満の使用水量又は検針以後の使用水量は、翌月の使用水量に算入する。ただし、給水装置の使用を中止し、又は廃止し、若しくは給水を停止したときは、この限りでない。

(料金等の徴収方法)

第29条　料金及び修繕工事費は、納入通知書により納入するものとする。

(職員証)

第30条　条例及びこの規則により職務を執行する職員は、常時職員証を携帯しなければならない。

(停水処分の方法)

第31条　条例第39条による給水の停止は、給水栓の封印、止水栓若しくは制水弁の閉止、メーターの取外し又は配水管との連絡の切断によって行う。

(給水停止解除に要する費用)

第32条　前条による給水の停止を解除する場合においては、その解除に要する費用を徴収する。

(費用を徴収しない工事)

第33条　条例第5条及び第24条第2項ただし書の町長が認めるものは、法令により工事完了後に支払を定められた公共団体等に関する工事及び町の公共事業に起因して生じる工事とする。

(料金の減免)

第34条　条例第35条の規定により水道料金を減免する場合及びその額は、次のとおりとする。

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理等)

第35条　条例第44条第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、井戸水等を利用する施設及び小規模受水槽水道の衛生対策並びに水質検査等の取扱いについて(平成8年6月10日付け生第338号兵庫県保健部長通知)に定める管理基準に基づいた管理及び管理の状況に関する検査の実施に努めなければならない。