(趣旨)

第1条　この条例は、神河町水道事業の給水についての料金及び配水管又は給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために町が敷設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第3条　給水装置は、次の3種とする。

(給水装置の新設等の申込み)

第4条　給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、町長の定めるところにより、あらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(新設申込みの拒否)

第4条の2　配水管の布設されていない箇所、又は水圧の関係により給水が困難であると認められる場合は、給水装置工事の申込みを受け付けないことができる。

(新設等の費用負担)

第5条　配水管若しくは給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該配水管若しくは給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、工事費が50万円を超えた場合は、町においてその費用の一部を負担することがある。

(工事の施行)

第6条　給水装置の工事は、町長又は町長が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水装置の構造及び材質)

第7条　給水装置の構造及び材質は、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第5条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していなければならない。

(給水管及び給水用具の指定)

第8条　町長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第9条　町長が、施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(工事費の前納)

第10条　町長に配水管又は給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した工事費の概算額を前納しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めた工事については、この限りではない。

(給水装置の変更等の工事)

第11条　町長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該給水装置の工事を施行することができる。

(工事費の分納)

第12条　配水管又は給水装置の工事費のうち、町長が認めた費用については、分納することができる。この場合において、分納期限は3か月以内とし、納入期限内に町に納めなければならない。

(所有権の留保)

第13条　町長が施行した工事において、当該工事に係る費用が完納になるまでは、その給水装置の所有権は町にあるものとし、その間の管理は工事申込者の責任とする。

(工事費の未納の場合の措置)

第14条　町長は、工事申込者が給水装置の工事費を指定期限内に納入しないときは、その給水装置を撤去することができる。

(開発等の事前協議)

第14条の2　給水区域内において開発行為を行う者は、その給水方法、費用負担、施設の維持管理等についてあらかじめ協議し、町長の同意を得なければならない。

(開発区域内の給水)

第15条　開発区域内の宅地分譲やアパート、マンション、寮、工場、事務所(事業所)、店舗、病院、その他の開発等の建築物へ給水するための水道の水源は事業者自らが確保しなければならない。ただし、事業者が町の水道から給水を受けたい旨申し出た場合において町長が必要と認めたときは、その給水に応じるものとする。

(給水の原則)

第16条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水契約の申込)

第17条　水道を使用しようとする者は、町長が定めるところにより、あらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第18条　給水装置の所有者が町内に居住しないとき、又は町長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条件に定める事項を処理させるため町内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第19条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、町長に届け出なければならない。

(メーターの設置)

第20条　給水量は、町の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第21条　メーターは、町長が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第22条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ町長に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第23条　私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第24条　水道使用者等は、善良な管理意識を持って、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは直ちに町長に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第25条　町長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行いその結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第26条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者又は管理人から徴収する。

(料金)

第27条　料金は、次のとおりとし、基本料金、超過料金及びメーターの使用料の合計額に、消費税法(昭和63年法律第108号)第29条に規定する税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する税率を乗じて得た額(以下「消費税相当額」という。)を合算した額を徴収する。ただし、1円未満の端数は切り捨てるものとする。

(加入金)

第28条　加入金は、給水装置(私設消火栓を除く。)の新設又は変更(メーターの口径を増すものに限る。)の工事申込者から、次の区分による額に消費税相当額を合算した額を徴収する。ただし、変更する場合の加入金の額は、新口径に応ずる加入金の額と旧口径に応ずる加入金の額の差とする。

(料金の算定)

第29条　料金は、定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ町長が定めた日をいう。)にメーターの点検を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、町長は定例日以外の日に点検を行うことができる。

(使用水量及び用途の認定)

第30条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第31条　月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの水道使用料は、次のとおりとする。

(料金の徴収方法)

第32条　料金は、納額告知書又は集金の方法により毎月徴収する。ただし、町長は必要があるときは、数か月分をまとめて徴収することができる。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第33条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込みの際、町長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(手数料)

第34条　手数料は、次に定めるところにより、申込者から申込みの際徴収する。ただし、町長が特別の理由があると認めた申込者からは、申込み後徴収することができる。

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第35条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他の費用を軽減又は免除することができる。

第36条　削除

(給水装置の検査等)

第37条　町長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第38条　町長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令第5条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第39条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは水道の使用者に対し、その理由の継続する間給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第40条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(過料)

第41条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(料金を免れた者に対する過料)

第42条　詐欺その他不正の行為によって第27条の料金又は第34条の手数料の徴収を免れた者は、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(町の責務)

第43条　町長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第44条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

第45条　町長は、給水区域に水道委員会を設け、委員会の方針に従い健全な運営をはからなければならない。

(委任)

第46条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。